「新しいモデル」論争／マルコスのドラッグ疑惑／まやかしの人権特別委員会
「密約」の「新しいモデル」を巡る議論
―「新しいモデル」録音記録の存否
南シナ海アユンギン（セカンド・トーマス）礁の問題解決をめぐり中比間に「新たなモデル」の「密約」*（真偽は不明）があると「暴露」した中国政府に対して、フィリピン政府はその存在を否定する姿勢を崩していない。
4月17日に中国政府が「新しいモデル」を「暴露」して以来のその真偽をめぐる不毛な議論は、5月4日に黄渓連在フィリピン中国大使が「新しいモデル」中比間交渉の録音データを中国政府が有しているとの発言によって、新たな展開を迎えている。
＊「密約」に関するこれまでの議論の経緯については、フィリピン・ニュース深掘り「密約」論争と中国・ドゥテルテ陣営の狙い, Stop the Attacks Campaign, May 10, 2024を参照。
― 中国大使館員を追放せよ！
5月10日、エドゥアルド・アーニョ国家安全保障問題担当顧問は、アユンギン礁の「新しいモデル」協定交渉の音声記録があると主張する中国大使館職員に関して、これが事実であるならば、盗聴と「外交儀礼や慣例への重大な違反」の罪で国外に追放されるべきであると語った。
アーニョ顧問の攻撃的な発言に対して、黄大使は、大使館のフェイスブックおよび中国外務省ホームページを通して、次のようなメッセージを公表した。
「フィリピンの反応は、事実と証拠を前にして彼らの良心の呵責と、彼らがいかに憤慨し、絶望的になったかをまさに示している。 我々はフィリピンに対し、中国外交官が正常に職務を遂行できることを確保し、挑発や侵害を停止するよう要請する。フィリピンは事実を否定することをやめるべきであり、フィリピン自身に裏目に出るだけの無謀な行動をとるべきではない。」
ヒートアップするマルコスの違法ドラッグ使用疑惑
― PEDEA文書作成者モラレスはプロの嘘つき!?
「マカティ市内でマルコス（現大統領）らが頻繁に違法ドラッグを利用している」とする2012年3月付けのフィリピン薬物取締庁（PDEA）の文書（以下、リーク文書）が流出し、ネット上で出回っている。このリーク文書をめぐり、上院で調査が進められている。
5月13日には3回目の調査委員会が開催された。これまでの委員会では、上記リーク文書がマルコス大統領や女優のマリセル・ソリアノを含む、当時マークされていた違法薬物利用者グループを対象に作成した報告書であるとのジョナサン・モラレス元薬物取締官からの情報を中心に進められている。
13日の調査委員会では、ジンゴイ・エストラーダ上院議員の主導によりモラレスが信用できない人物であるとする証言・証拠が提示された。証人として呼ばれた当時のPDEA長官のディオニシオ・サンティアゴは、モラレスの発言が全くのデタラメであり、リーク文書は長官であるサンティアゴの知らない書類で指揮系統を無視したものでもあるとして、その信憑性を否定した。彼は、今やかつての同僚から「プロの嘘吐き（STL：嘘をついて金を稼いでいる人間）と呼ばれている」と付け加えた。
さらに、ジンゴイ上院議員は、公文書を引用し、モラレスが2014年に証拠捏造で公職から追い出されている経歴を指摘し、モラレス発言が信憑性のない、証拠として相応しくないものであることを強調した。
― 反撃？するモラレス
自らの証言の信憑性を否定する発言に対して、モラレスは、自身が適切な条件を満たしてPDEAの職員となったことを伝え、自身のPDEA職員としての正当性を語った。
さらに、モラレスは、既に有罪判決を受けているジンゴイ上院議員が、未だ調査中であるモラレスを犯罪者として断罪するかのような状況を揶揄して、彼自身の裁判に集中するようジンゴイ上院議員に提案した。ジンゴイ上院議員は、公共事業をめぐる収賄に直接的、間接的に関与していたとして計３件の有罪判決を受けている。
また、モラレスは、調査委員会で一本の監視カメラの撮ったビデオを提出した。このビデオには、司法省捜査官がモラレスに殺害の可能性を仄めかして上院での証言を阻止しようとする会話が記録されており、加えて、この脅迫まがいの要請がリサ・マルコス大統領夫人の意向であると語られている。
立ち上げられた新たな人権特別委員会
― 人権特別委員会
大統領府広報部（PCO）は、「フィリピンにおける人権の促進と保護のための（政府の）メカニズムを強化する」任務を負う省庁間の「最高機関」を創設する行政命令第22号（AO22）の発令を発表した。
AO22により、人権調整に関する特別委員会が、大統領人権委員会の下に設置され、法執行の分野における国連人権共同計画の取り組みと成果の維持を担当する。この行政命令は、マルコス大統領が、国際刑事裁判所（ICC）がドゥテルテ前大統領に逮捕状を発行した場合に大統領がとることのできる法的選択肢を列挙する法的準備書面を作成するよう司法省（DOJ）に指示した矢先に発令された。後日、PCOは、この法的準備書面がドゥテルテ前大統領に関してICCの管轄権を認めないとする以前の決定を覆すものではないとの追加説明を行った。
― 構成・目的・機能
特別委員会はルーカス・ベルサミン官房長官および司法省ヘスス・クリスピン・レムリア長官が共同委員長、外務省エンリケ・マナロ長官と内務省ベンハー・アバロス長官らから構成される。関係諸機関の長を置くことで強い実行力と影響力を特別委員会に持たせるとされ、7月31日に迫った国連との共同人権計画*の成果として、この特別委員会の設置をフィリピンの人権状況を抜本的に改善する解決策の中心に位置付けている。
特別委員会は、「人権の保護と促進のための既存のメカニズムを強化する」目的の下で、「調査と説明責任」、「法執行機関による人権侵害疑惑に関するデータ収集」、「市民スペースの拡大と民間部門との関与」などの問題を扱うことになる。
また、「実施、報告、フォローアップのための国家メカニズム」や「ドラッグ規制に対する人権に基づくアプローチ」に関する問題、「人権侵害の被害者による救済メカニズムへのアクセスを促進」にも取り組む予定だ。
しかし、PCOの発表では、既存の人権委員会（CHR）との違いについては、何一つ説明していない。
＊2021年7月に国連とフィリピン政府との間で締結された人権の促進と保護のための能力開発と技術協力のための共同プログラム。
― 人権団体からの批判
人権問題に取り組む多くの組織からは、同国の人権状況に対する説明責任を回避し、粉飾しようとするマルコス政権の試みでしかないとの批判が噴出している。批判に共通するのは、国連等で要求されている改革が、これまでに生じ、現在も生じている深刻な人権侵害の解明と責任の明確化であり、また、ICCへの復帰であり、決して新たな組織の創設などではないという主張である。
〈Source〉
「密約」論争と中国・ドゥテルテ陣営の狙い（フィリピン・ニュース深掘り）, Stop the Attack Campaign, May 10, 2024.
AFP chief: China audio clip likely ‘deepfake’, Inquirer, May 10, 2024.
Año: Expel those behind China embassy ‘new model’ recording from PH, Inquirer, May 10, 2024.
Foreign Ministry Spokesperson Lin Jian’s Regular Press Conference on May 10, 2024, Ministry of Foreign Affairs of the People&s Republic of China, May 10, 2024.
Jinggoy, ex-PDEA agent clash over ‘convict’ remark, ABS-CBN, May 13, 2024.
KARAPATAN: Marcos Jr.’s new special committee, an attempt to window-dress dire rights situation in PH, Karapatan, May 12, 2024.
Marcos creates human rights ‘super body’, Rappler, May 12, 2024.
Marcos forms special body on human rights, Inquirer, May 13, 2024.
Philippines, UN launch first-ever national joint programme for human rights following Human Rights Council resolution 45/33, United Nations Philippines, July 22, 2021.
Source of leaked PDEA papers a liar, says ex-boss, Inquirer, May 14, 2024.
[WATCH] Estrada snaps at dismissed PDEA agent Morales for calling him ‘convicted’, Rappler, May 13, 2024.
