年表

年月日出来事出典
2021/10/08ラップラー代表マリア・レッサがノーベル平和賞を受賞Rappler's Maria Ressa, Dmitry Muratov win 2021 Nobel Peace Prize, Rappler, October 08, 2021.
2021/09/15国際刑事裁判所の判事は、ドゥテルテ大統領による暴力的な「ドラッグ戦争」における人道に対する罪の可能性について調査することを許可。検察官の捜査は、2011年から19年の殺害。ドゥテルテがDavao Death Squadを結成したとされるダバオ市長、副市長時代2011年から16年、そして、大統領に就任してからフィリピンが国際刑事裁判所を設立したローマ規定から脱退する2019年まで。International Criminal Court authorizes investigation into bloody Philippine drug war led by Duterte, The Washington Post, September 16, 2021.
2021/09/15人権派弁護士Juan Macababbadが南コタバト州スララ町の自宅の外で射殺された。Lawyer in South Cotabato shot dead outside house, 65th killed under Duterte, Rappler, September 15, 2021.
2021/09/05マイルス・アルバシンのきょうだいマーリーが、勾留中のマイルスがネグロス島のシリマン大学ロースクールに合格した、でも、オンライン授業に必要な機器やインターネットの使用が許可されず入学の見通しが立たない、とフェイスブックに投稿。マイルスはマビナイ6の一人で、銃器と爆発物不法所持の容疑で2018年3月3日に逮捕されて以来、一度も公判が開かれないまま3年半にわたり勾留されている。Ma's appeal: Allow Myles Albasin access to gadgets for Silliman University tests, Rappler, September 7, 2021.
2021/09/022020年のODAが42%増の303億9000万米ドルに達した。ローンが290億4,000万ドル、グラントが16億8,800万ドル。日本は2020年もODAのトップソース(全体の36.44%)。総額は111.8億ドルで、2019年末時点の85億ドルから31%増加した。その内訳は、ローンが111億1,000万ドル、グラントが7,467万ドルだった。Philippines’ ODA portfolio hits $30B, BusinessWorld, September 2, 2021.
2021/09/01フィリピン国家警察長官が、障害を持った18歳のヴァレンズエラを撃った警官の停職勧告はまだ「検討中」と発表した。Recommendation to suspend cop who shot 18-year-old Valenzuela PWD still 'under review,' PNP chief says, philstar, September 1, 2021.
2021/09/01恣意的抑留と殺人の容疑で逮捕状が請求されている7人の警官(ブラカン州サンホセ・デル・モンテ警察署の情報課/麻薬取締班)が、免職された。7人の警官の容疑は、2020年2月の6人の不当拘束と殺害。PNP chief: 7 cops in fake Bulacan drug bust already dismissed, September1, 2021.
2021/08/30菅首相 アジア各国の海上保安機関から留学の職員らと面会。力ではなく、法の支配に基づく自由で開かれた秩序という基本的な価値のもとで、インド太平洋地域の平和と安全に寄与してもらいたいと激励。フィリピン沿岸警備隊のノエミ・カヤブヤブさんが「質の高い講義を通じて、海上で起こるあらゆる問題に対し、法に基づいた解決策を提供することに貢献できるようになった」と。首相 アジア各国の海上保安機関から留学の職員らと面会, NHK, 2021年8月30日.
2021/08/302020/06/13にセブ州バタヤン島カピンガノン村の自宅から拉致されたエレナ・ティジャモさんの死亡が確認された。2021年8月27日、ティジャモさんが兄弟に電話をかけてきて、ルソン島のマンダルヨン市にあるVRPメディカル・センターで手術を受けると言った。8月30日、マイケルと名乗る人物がティジャモさんの兄弟に連絡をしてきて、死亡診断書とティジャモさんの遺品を兄弟に渡した。死亡診断書には、ティジャモさんではなくアバ・ペレス・レイエスという名前が書いてあり、死因は心肺停止と誤嚥となっていた。Abducted Cebu-based dev’t worker Elena Tijamo reported dead, Rappler, September 1, 2021.
2021/08/28フィリピン国家警察の内部調査局(IAS)は、2020年3月のカルバヨッグ市長ロナルド・アキノ殺害事件に関与したとされる警察官9人のうち5人を解雇するよう勧告した。PNP recommends dismissal of cops accused in Calbayog mayor slay, Rappler, August 31, 2021.
2021/08/26人権派弁護士レックス・JMA・フェルナンデスがセブ市べナワで殺害された。ドゥテルテ政権下に殺害された弁護士は57人となった。フェルナンデス弁護士は、カラパタンの元法律顧問として、拷問されレイモンド・マナロが元国軍高官ジョビト・パルパランを含む国軍兵士を訴えた事件も担当していた。Cebu-based lawyer ambushed, 57th killed under Duterte, BULATLAT, August 26, 2021.
2021/08/25フィリピン検察当局はマロロス市の地方裁判裁判所に、ブラカン州サンホセ・デル・モンテ警察署の情報課/麻薬取締班の警官7人に対する恣意的抑留と殺人それぞれ6件に関する逮捕状を請求した。7人の警官は、2020年2月、違法薬物おとり捜査の中で、容疑者の家の近くを通りかかった6人を留置所に拘束し、その後異なる場所で殺害した。警察は、逮捕に抵抗したから殺したと主張。DOJ files murder charges against 7 Bulacan cops in fake nanlaban case, Rappler, August 31, 2021.
2021/08/23コルディリェラ地方平和秩序評議会(CRPOC)は、フィリピン共産主義反乱軍の50年に及ぶ武装闘争に対処するために、「Dumanun Makitungtong(訪問して話す)」戦略を採用する決議を採択した。違法薬物撲滅戦争で採用されているトクハン・スタイルと同様。Cordillera group wants ‘tokhang’ approach against communism, Rappler, August 25, 2021.
Cordillera peace council adopts ‘Dumanun Makitungtong’ strategy, GOVPH, August 23, 2021.
2021/08/20日本からフィリピンへ、災害復旧スタンド・バイ借款フェーズ2(PDSL-2)での4回目で最終の100億円が拠出された。国際協力機構(JICA)を通じて供与されるPDSL2は、大災害や保健衛生上の緊急事態が発生した際に、フィリピンの対応策を補完することを目的としている。PH secures 10-B yen post-disaster standby loan from Japan, Philippine News Agency, August 20, 2021.
2021/08/18カラパタンが7月29日から続くホームページへのサイバー攻撃を再度非難。Karapatan hits cyber attacks against its website anew, Karapatan, August 19, 2021.
2021/08/13フィリピンキリスト教連合会(UCCP)のダン・バルシオ牧師があるバイ州刑務所から釈放された。
アルバイ州レガスピ市の地方裁判所(RTC)第10支部のマリア・テレサ・サンファン-ロキラノ判事が、バルシオの申し立てを認めて、銃器と爆発物の不法所持というでっち上げの容疑を棄却。
Karapatan welcomes dismissal of trumped-up charges vs Bicol UCCP Pastor Dan Balucio, Karapatan, August 8, 2021.
2021/08/10フィリピン財務省は、2001年から20年まで日本が比への最大の政府開発援助(ODA)の提供国であり続けており、契約・確約された借款の総額は141億ドル余に上っているとの報告書を発表した。特にドゥテルテ政権下での比日の協力強化により、ODA額が膨らんでいるという。 アロヨ、ノイノイ・アキノ、ドゥテルテの3政権にまたがる昨年までの20年間の比への二国間融資の総額は196億5600万ドル。うち72%に当たる141億3900万ドルを日本が占めている。 日本が7割超の141億ドル 20年間の比へのODA融資, まにら新聞, 2021年8月12日.
2021/08/06ルソン島パンパンガ州のアンヘレス市地裁第58支部(ラモン・コラソン・ブランコ判事)が、銃器不法所所持の罪で起訴された元フィリピン共産党(CPP)議長で新人民軍(NPA)司令官のロドルフォ・サラスに無罪判決。自宅の家宅捜索も「令状はなく捜索は違法」。7月1日付判決文が8月6日にサラス側に届いた。最高裁はマニラ市とケソン市の判事が遠方への捜索令状を発行する権限を廃止し、警察に令状執行時のボディカメラの装着を義務付けるよう関連規則の見直していたEx-NPA chief Salas latest activist to win illegal search case, Rappler, August 6, 2021.
2021/08/06新型コロナウイルスの防疫対策で、最高レベルの全面的都市封鎖が開始。8月20日まで。ロックダウンは世界最長に。防疫措置はレベルが高い順に次の4段階。ECQ(Enhanced Community Quarantine、強化されたコミュニティ隔離措置)▽MECQ(Modified Enhanced Community Quarantine、修正を加えた、強化されたコミュニティ隔離措置)▽GCQ(General Community Quarantine、一般的なコミュニティ隔離措置)▽MGCQ(Modified General Community Quarantine、修正を加えた、一般的なコミュニティ隔離措置)
2021/08/04ルソン島アルバイ州機動部隊が7月26日に同州のバナオ橋でドゥテルテ大統領を批判する落書きをしていた2人のアクティビストを銃で殺害した事件で、殺害された2人のうち少なくとも1人が射殺前に拷問を受けていた可能性があることが判明。右目は黒くつぶれ、左足には釘のようなものが打ち込まれて抜かれた跡が3ヶ所あった。人権監視NGOカラパタンが声明で明らかに。カラパタンはフィリピン人権委員会に対し独立した調査を求めるKarapatan Presses CHR to Investigate Killings of Albay Activists, Reiterates Call to Stop the Killings in PH, Karapatan, August 4, 2021.
2021/08/04国家警察のギレルモ・エレアザール長官が、新型コロナウイルスの防疫として6日からの全面的都市封鎖(ECQ)の開始を前に、居住地以外の場所への移動を許可証(APOR)を持たない者が、移動許可証を持つ人を職場までの送り迎えすることを禁じる方針を発表。人権委員会は、十分な公共交通機関が利用できる保証はなく感染のリスクも高くなる、として方針の撤回を求めるPNP urged: Rethink ban on non-APORS from fetching essential personnel, Philstar, August 4, 2021.
2021/08/02ドゥテルテ大統領が「違法薬物撲滅戦争(ドラッグ・ウォー)」に伴う超法規的殺害に関して人権擁護団体を批判。「容疑者を殺害することで利益を得るのはフィリピン人だ」。公式発表では、2016年7月以降に行われたドラッグ・ウォー作戦は20万回以上、殺害された人は6000人以上 [超法規的殺害]Duterte blasts human rights groups anew, says country benefits from killed drug suspects, ABS-CBN News, August 3, 2021.
2021/08/02ドゥテルテ大統領が”Be baceful”という言葉で米国務省の動向に注意を喚起。米上院議員が7月26日付書簡でバイデン政権にフィリピンの人権侵害への対処を求めたことを受けての発言。ハリー・ロケ大統領報道官も「フィリピン議会の行動を誰にも邪魔されたくないのと同じように、米国人の行動を我々が邪魔することはない」Duterte to US State Dept: Be careful, you are also guilty of human rights violations, CNN Philippines, Aug 3, 2021.
2021/08/01西ビサヤ地方の「地域の共産党の武装闘争を終わらせるための国家タスクフォース」(RTF6-ELCAC: The Western Visayas Regional Task Force to End Local Communist Armed Conflict)が米国の上院議員に対して、「違法薬物を取り扱う集団や共産主義者から地域社会を取り戻す努力を損なわないでほしい」と訴える。政府系メディアPNAが伝えた。米上院議員が7月26日付書簡でバイデン政権にフィリピンの人権侵害への対処を求めていたELCAC rejects US senators' call to denounce PH for "abuses,” PNA, August 5, 2021.
2021/07/31新型コロナウイルスの1日の感染者数が8147人に。フィリピン政府発表。8月6日から同20日にまで再び最高レベルの全面的都市封鎖の開始を発表。ロックダウンは世界最長にCoronavirus (COVID-19) Vaccinations, Our World in Data, July 31, 2021. Philippines: COVID-19 Vaccine Tracker, ABS-CBN, July 30, 2021. PH posts 8,147 new COVID-19 cases; active cases at 60,000, ABS-CBN NEWS, July 31, 2021. Tracking Covid-19 vaccinations worldwide, CNN health, July 31, 2021. フィリピンにおける新たな隔離措置の概要, ジェトロ・マニラ事務所, 2020年5月18日.
2021/07/28東京五輪でフィリピン初の金メダリスト(女子重量挙げ55キロ級)となったディリン・ディアス選手が帰国し、ドゥテルテ大統領とオンラインで会談。ドゥテルテ大統領は、過去にドゥテルテ政権転覆を企てている団体や個人の人物相関図にディアス選手も名指しされていたことに触れ、「過去の悪い出来事は忘れなさい」と語る。翌29日ディアス選手はテレビ局GMAのインタビューに「父親が新人民軍(NPA)と言われるなど、フェイクニュースが拡散され、選手の道を諦めることも考えたが、過ぎ去ったことだ」と語る「私と同じ経験させないで」 政権の敵とされていたディアス選手, 日刊まにら新聞, 2021年7月30日.
2021/07/28【日本】菅首相がフィリピンとの国交正常化65年でメッセージ 超法規的殺害に言及せず [菅義偉内閣]「日・フィリピン国交正常化65周年」に際しての 菅総理大臣によるビデオメッセージ, 外務省, 2021年7月29日.
2021/07/27フィリピン人権委員会が、セブ島セブ市で22日に発生したジャーナリスト殺害事件の調査を開始していることを明らかに。人権委員会広報官のジャクリーン・デ・ギア弁護士が現地メディアの取材に答えたCHR investigating killing of radio commentator in Cebu, Philstar, July 27, 2021.
2021/07/26午前1時頃。ルソン島アルバイ州機動部隊が同州のバナオ橋で、ドゥテルテ大統領を批判する落書きをした2人のアクティビストを銃で殺害。2人は農民組織OMA(Organisasyon ng mga Magsasaka sa Albay)とマーロン・ナペリ(38)とカラパタン系の組織(Albay People's Organization)のジェマール・パレロ(22)。落書きは「DUTERTE IBAGSAK」(Down with Duterte = ドゥテルテをぶっつぶせ)だったとみられる。カラパタンの調べでは、ドゥテルテ大統領が就任した2016年以降、394人の人権擁護アクティビストが殺害され、493人が何らかの攻撃を受けたという。逮捕されたのは3790人で、そのうち1090人が収監された。1205人が家宅捜索の対象にKarapatan decries killing of two activists in Albay over anti-Duterte graffiti, Karapatan, July 27, 2021.
2021/07/26ドゥテルテ大統領が下院議会で最後の施政方針演説(SONA)。各地で抗議の集会やデモFULL TEXT: President Duterte's State of the Nation Address 2021, Rappler, July 26, 2021. FULL SPEECH: President Duterte's Final State of the Nation Address l SONA 2021, Rappler on Youtube, July 26, 2021.
2021/07/22午前9時頃。ジャーナリストのレナンテ・コルテス(45)がセブ島のセブ市マンバリンのN.バカルソ通りで、オートバイに乗った何者かに銃で胸を撃たれる。約1時間後に死亡。セブ市にある地域ラジオ局DYRBでのラジオ番組を終え、同局を出た直後に撃たれたCommentator gunned down outside radio station in central Philippines, Reporters Without Borders (RFS), July 22, 2021. Masked Gunmen Kill Capiz Town Administrator, The inquire, May 2, 2021. PNP orders probe into Cebu radio commentator’s killing, CNN Philippines, July 22, 2021. Police look into job-related motive for killing of Cebu radio commentator, Rappler, July 22, 2021. PTFoMS Orders Thorough Probe on Blocktimer’s Death, Presidential Task Force on Media SecurityJuly 22, 2021. Radio journalist Renante ‘Rey’ Cortes shot and killed in the Philippines, The Committee to Protect Journalists (CPJ), July 23, 2021. STATEMENT: On the killing of radio commentator Rey Cortes, The National Union of Journalists of the Philippines-Cebu chapter (NUJP Cebu), July 22, 2021. ホセ・ハイメ・エスピナ, 2021, 「19人のジャーナリストが殺害 増加する『自己規制』」『世界』岩波書店, 944: 266.
2021/07/22フィリピン政府と国連が、人権擁護に関する国連人権共同プログラムの協定を締結。フィリピンの人権問題に国際機関が関与Philippines, United Nations Officially Launch the Joint Program on Human Rights, Department of Foreign Affairs, July 23, 2021. PH, UN launch joint human rights program, The Manila Times, July 25, 2021. PH, UN forge pact on human rights protection, ManiLa Bulletin, July 24, 2021.【お知らせ】外務省回答、超法規的殺害に「懸念」の認識示す, SAC, 2021年4月12日.
2021/07/21【米国】米国の民主党上院議員11人がバイデン政権に対し、ドゥテルテ政権下を「最高レベルで」非難するよう求める21日付書簡を提出。書簡はブリンケン米国務長官に宛て。11 US senators to Biden admin: Condemn ‘pattern’ of abuses under Duterte, Inquirer, August 2, 2021. US senators urge Biden gov't to condemn Duterte abuses, Rappler, August 1, 2021.
2021/07/17ドゥテルテ大統領がルソン島パンパンガ州クラーク・フリーポート・ゾーンのロイス・ホテル&カジノで開催された与党PDPラバンの全国大会で演説し、「法律では、大統領や副大統領であれば、免責される。そうであれば、私は副大統領として出馬する」と語るFederico D. Pascual Jr., 2021, Duterte admits fear of losing immunity, The Philippine Star. Governors want Duterte to run as VP, The Philippine News Agency, July 18, 2021. ‘Tatakbo na lang ako’: Duterte will Run for VP If It Means Having Legal Immunity, ABS-CBN News, July 17, 2021.
2021/07/14英国の人権監視NGOフェアスクエアが、海外で働くフィリピン人労働者(OFW)を仲介する人材斡旋業者が過剰な斡旋料を徴取しているにも関わらず、フィリピン政府が「ほとんど対処していない」として改善を求める声明を発表Human rights group recommends curbs on OFW recruitment fees, BusinessWorld, July 15, 2021. The Philippines should Do More to Incentive Hair and Ethical Recruitment, FairSquare, July 14, 2021. ドゥテルテ大統領、海外在住者のための新部署設立法案に賛意表明, SAC, 2021年6月1日.
2021/07/12国連食糧農業機関(FAO)が『2021年世界食料・栄養白書』を発表。フィリピンで2018年から2020年の間に深刻な食糧難に陥った人たちは人口の約4%に当たる430万人。深刻度で1段階下の「中程度または深刻な不安」を抱える人は4610万人。発育不全が認められる5歳以下の子供たちは2020年現在で300万人と推定。また、15歳から49歳で貧血の影響を受けた人は、2012年の420万人から2019年には250万人に減少FAO, IFAD, UNICEF, WFP and WHO, 2021, The State of Food Security and Nutrition in the World 2021. Food-insecure Pinoys rise by 4 million in 2020–FAO, BusinessMirror, July 13, 2021. クラリッサ・シングソン, 2020, 「ネグロスからの手紙──虐殺と弾圧の島で 第 1回 友の亡骸は雨に打たれていた」『世界』岩波書店, 939:192-197. クラリッサ・シングソン, 2021, 「ネグロスからの手紙──虐殺と弾圧の島で 第2回 コロナ禍の飢餓、そして密告」『世界』岩波書店, 940:264-269. 二宮書店編集部, 2021, 『データブック オブ・ザ・ワールド 2021年版──世界各国要覧と最新統計』二宮書店.
2021/07/10フィリピン政府が地域の開発計画に投じる公的資金が多い地域ほど人権侵害の発生件数が上昇。フィリピンの人権監視NGOカラパタンの調査を発表。その金額を割り当てられた地域のうち、もっとも額が大きい地域は、第7地域(ネグロス島・中部ビサヤ地られる5歳以下の子供たちは2020年現在で300万人と推定。また、15歳から49歳で貧血の影響を受けた人は、2012年の420万人から2019年には250万人に減少HRVs rise in regions with most dev’t fund from DILG, NTF-ELCAC, Karapatan, July 10, 2021. Press Releases: DILG: P16.24B or 99% of Barangay Development Fund released to LGUs, Philippine Information Agency, July 7, 2021.
2021/07/102020年以降ジャーナリストへの攻撃が急増。名誉毀損で訴えられたのが20件、脅迫が22件、殺害も4件。脅迫は2020年3月以降、43%増加。ジャーナリスト連合が声明で明らかにMasked Gunmen Kill Capiz Town Administrator, The inquire, May 2, 2021. [Statement] #IbalikAngABSCBN: The fight Goes On, National Union of Journalists of the Philippines (NUJP),  July 10, 2021.ホセ・ハイメ・エスピナ, 2021, 「19人のジャーナリストが殺害 増加する『自己規制』」『世界』岩波書店, 944:266.
2021/07/08国連人権理事会が「アジアにおける国家の安全保障と市民の居場所」と題したイベントをオンラインで開催。フィリピン、インドネシア、インドの人権アクティビストや弁護士が参加。アジアの各地域で政府による人権侵害の事例が多発していることが改めて浮き彫りにUN calls for end to use of national security laws to silence dissent, Vera Files, July 9, 2021. インドネシア警察、パプア武装独立運動組織を急襲2人殺害 外国人殺人事件に関連容疑か, ニューズウィーク日本版, 2020年4月12日.
2021/07/07フィリピン・ジャーナリスト連合(NUJP)の創設者でジャーナリストのホセ・ハイメ・エスピナが肝臓がんのため死去。59歳。2020年12月までNUJPの代表を務めていたA post on Facebook of National Union of Journalists of the Philippines, July 7, 2021. A post on Facebook of Paghimutad – Negros Island Alternative Media, July 7, 2021.  Jon Allsop, 2020, “Maria Ressa’s Conviction, and the Philippines’ Dire Information Climate,” Columbia Journalism Review. ‘Mosquito Press’ Cited in NAM Rites, Philippine Daily Inquirer, August 26, 2013. US Embassy Hosts 9th Regional Media Seminar on Human Rights, Manila Bulletin, July 7, 2020. Veteran Journalist Nonoy Espina Passes Away, ABS-CBN News, July 7, 2021. ホセ・ハイメ・エスピナ, 2021, 「19人のジャーナリストが殺害 増加する『自己規制』」『世界』岩波書店, 944:266.
2021/07/06フィリピンにおける人権侵害を調査する独立の国際グループ「インベスティゲイトPH」が6日に報告書を発表。ドゥテルテ政権が進めるドラッグ・ウォー(違法薬物撲滅戦争)に伴い超法規的に殺害された人たちの遺体に残っている防御創を、フィリピン国方)、第10地域(ミンダナオ島北部・北ミンダナオ地方)、第11地域(ミンダナオ島・ダバオ市域)、第12地域(ミンダナオ島中部・ソクサージェン地方)、第13地域(ミンダナオ島北東部・カラガ地方) の5地域。カラパタンは「ドゥテルテ大統領就任から2021年6月までに発生した409件の超法規的殺人のうち206件がこの5地域で発生」。開発計画は全国の812バランガイを対象に、2276のプロジェクトに充てられるInvestigate PH, 2021, Second Report of the Independent International Commission of Investigation Into Human Rights Violations in the Philippines. We Don’t Need 6 More Bloody Years, manilastandard.net, July 8, 2021.
2021/07/03反テロ法制定から1年。フィリピン・ジャーナリスト連合(NUJP)がプレスの自由の擁護を訴える声明を出す[Statement] Journalists Stand with Filipinos in Rejecting Anti-Terror Act, National Union of Journalists of the Philippines, July 3, 2021. ホセ・ハイメ・エスピナ, 2021, 「19人のジャーナリストが殺害 増加する『自己規制』」『世界』岩波書店, 944:266.
2021/07/02国境なき記者団(RSF、本部・パリ)が、プレスの自由を厳しく取り締まる37人の国家リーダーを発表。ドゥテルテ大統領も初めてブラックリスト入り。国境なき記者団はこの37人をプレスの自由を奪う「プレデター(捕食者)」と呼び、警鐘。前回のリストは2016年Duterte Part of 2021 ‘Press Freedom Predators’ List, CNN Philippines, July 5, 2021. Predators Gallery, Reporters Without Borders, July 2, 2021.
2021/06/28カトリック教会の元神父のラスティコ・タン(80)が、セブ市の自宅で何者かに呪撃され、銃で殺害。同日、フィリピン共産党を含めた共産勢力の統一組織である民族民主戦線(NDF)の和平交渉人のレイナルド・ボカラ(75)とその側近のウェリー・アルゲレス・エパゴ(60)もイロイロ州パビアの自宅で警察によって殺害25th massacre under Duterte’s counterinsurgency campaign: Karapatan strongly condemns massacre in Lianga, Surigao del Sur, Karapatan, June 17, 2021., 3 Lumads, including 12-year-old, killed by military in Surigao – Karapatan, Rappler, June 16, 2021., クラリッサ・シングソン, 2021, 「ネグロスからの手紙──虐殺と弾圧の島で 第6回 殺された126人の先住民族」『世界』岩波書店, 945: 204-209.
2021/06/14国際刑事裁判所(ICC)のファトゥ・ベンスダ主任検察官が、フィリピンのドゥテルテ大統領が進める「違法薬物撲滅戦争(ドラッグ・ウォー)」における人道に対する罪を徹底的に捜査することを求める声明を発表「ICC主任検察官、フィリピン『麻薬戦争』の本格捜査求める」AFP BB, 2021年6月15日., 「ICC、フィリピンを本格捜査へ 麻薬戦争で市民殺害の疑い」時事通信, 2021年6月15日., ICC prosecutor seeks probe into Duterte's drug war, Davao killings, Rappler, June 14, 2021.
2021/06/13フィリピンのマニラ市にあるニュービリビッド刑務所最高警備施設に16年間収監されていたジーザス・アレグレ(75)が搬送された病院で死亡。最高齢の政治犯Commentary | Pro-active doable measures to protect and save lives of prisoners, Bulatlat, May 19, 2021., Group urges release of critically ill political prisoner, Philstar, June 13, 2021., Political prisoner dies after 16 years in jail, Bulatlat, June 14, 2021., クラリッサ・シングソン, 2021, 「ネグロスからの手紙──虐殺と弾圧の島で 第3回 カリーナ、政治犯になった娘よ」『世界』岩波書店, 941: 268-273.
2021/06/03人権委員会広報官のジャクリーン・デ・ギア弁護士が、ドゥテルテ政権では、これまでの過去の政権に比べて、警察官による権利侵害が多発している、との認識を明らかにする。フィリピンの放送局ABS-CBNのニュースチャンネルANCで。3300件を調査中。デ・ギアは「私たちはほれほどまでの数の事件を取り扱ったことはない」。人権委員会は弁護士やジャーナリスト、人権アクティビストが絡む3300件の超法規的殺害の案件を徹底的に調べていることを明かすCHR says Duterte admin's rights violations 'incomparable' to previous terms, Philstar, June 3, 2021.
2021/06/02「人権外交」を推進する議員連盟が、東京・永田町の衆議院第一議員会館でフィリピンの人権侵害の実態を人権アクティビストらからヒアリング。「議員との対話──フィリピン『3万人』殺害の衝撃と『1兆円』の投融資 外交に人権を!」と題した議連勉強会で「人権議連がフィリピンの人権侵害の実態をヒアリング 中川議連会長『外交姿勢、検証したい』 阿久津衆院外務委筆頭理事『ミャンマーの人権問題と一緒に取り扱うべき問題』」Stop the Attacks Campaign, 2021年6月2日.
2021/05/31与党PDPラバンがドゥテルテ大統領に対して副大統領選への出馬を促すことを決議“Duterte 'sees nobody deserving' as next Philippine President, says he is ready to retire,” The Straits Times, June 9, 2021.
2021/05/28カトリック教会の元神父のラスティコ・タン(80)がセブ市の自宅で何者かに呪撃され、銃で殺害。同日、フィリピン共産党を含めた共産勢力の統一組織である民族民主戦線(NDF)の和平交渉人のレイナルド・ボカラ(75)とその側近のウェリー・アルゲレス・エパゴ(60)もイロイロ州パビアの自宅で警察によって殺害Karapatan calls for independent investigation on the killing of former priest, peace consultant and aide, Karapatan, May 29, 2021., Former priest and alleged NDF peace negotiator shot dead in PilaFormer priest and alleged NDF peace negotiator shot dead in PilaFormer priest and alleged NDF peace negotiator shot dead in PilaFormer priest and alleged NDF peace negotiator shot dead in PilaFormer priest and alleged NDF peace negotiator shot dead in Pila, Cebur, CDN, May 29,2021., Ex-priest, NDF consultant killed; group seeks probe, Rappler, MAY 29, 2021.
2021/05/21【カナダ】カナダ下院国際人権小委員会が、フィリピン政府による人権擁護者への人権侵害を糾弾するよう、カナダ政府に求める声明を発表Subcommittee on International Human Rights of the Standing, Committee on Foreign Affairs and International Development, 2021, Statement Regarding the Situation of Human Rights Defenders in the Philippines.
2021/05/19【日本】菅首相がドゥテルテ大統領と電話会談。約200億円の資金拠出表明。新型コロナ対策名目で [菅義偉内閣]日・フィリピン首脳電話会談, 外務省, 2021年5月19日.
2021/05/18人権監視NGOカラパタンが、フィリピン最高裁のアレクサンダー・ゲスムンド長官と司法省へ要請書を提出。要望書では、人権アクティビストや弁護士、労働組合員、教員、医療従事者ら人権擁護者への殺害や恣意的逮捕・拘禁の停止などを求める。国内外の百を超える団体が賛同、日本からは国際人権監視NGOストップ・ザ・アタックス・キャンペーン(SAC)やフィリピントヨタ労組を支援する会Rights groups, victims urge SC anew to take urgent action to protect rights defenders vs red-tagging, arrests, killings, Karapatan, May 18, 2021. Chief Justice Alexander Gesmundo, Philippine Center for Investigative Journalism, March 5, 2021., Duterte chooses Alexander Gesmundo as new chief justice, Rappler, April 5, 2021., By 2022, Supreme Court filled with Duterte appointees, Rappler, July 30, 2018., De Lima on death squad probe: ‘Davao under spell of ruthless king,’ Inquirer.Net, March 9, 2017., コロナ禍に物資持ち寄り、助け合い 各地で「地域の食品庫」運動 政府は拡大に神経とがらす, Stop the Attacks Campaign, 2021年5月9日., コロナ禍で助け合う「地域の食料庫」運動 下院が主催者を表彰へ 国家警察幹部は「身辺調査しない」と主催者に謝罪, Stop the Attacks Campaign, 2021年5月29日.
2021/05/11政治犯として勾留中のフィリピンの農民団体「フィリピンの農民運動(KMP)」副議長ジョセフ・カンラス(59)が新型コロナ感染症のために死亡。ルソン島パンパンガ州アンヒレス市の拘置所に収監。5月7日に発熱し、血中酸素濃度が低下。8日にはさらに容態が悪化し、拘置所から同市内の病院へ搬送された。その後、別の病院へ転院されたが、新型コロナ感染症で死亡Detained peasant leader dies of COVID-19 in Pampanga, Rappler, May 11, 2021., Central Luzon peasant leaders arrested in simultaneous Holy Week raids, Rappler, Mar 30, 2021.
2021/05/05【米国】米国の人権NGOヒューマン・ライツ・ファーストが、自由と人権を守る活動の最前線で活躍する優れた個人や団体を顕彰するウィリアム・D・サベル人権賞の今年度の受賞者にフィリピン人権監視NGOカラパタンを選出した、と発表Human Rights First to Present Philippines Organization Karapatan with William D. Zabel Human Rights Award, Human Rights First, May 05, 2021. On the William D. Zabel Human Rights Award for Karapatan, Karapatan, Jun 4, 2021.
2021/05/02午後2時頃。フィリピン・ジャーナリスト連合(NUJP)カピス州支部の元支部長、ジョン・ヘレディアがパナイ島カピス州ロハス市で、殺害。金物店を出て車に乗り込もうとした際、覆面をした2人の男に撃たれるNestor P. Burgos Jr., Masked Gunmen Kill Capiz Town Administrator, May 2, 2021, The inquire. Kalapatan Negros, Bayan Negros and Kalapatan Negros Island Vehemently Condemns the Killing of John Heredia, May 2, 2021.
2021/04/21ドゥテルテ大統領が行政命令130号に署名。政府が新たな鉱業開発の契約可能に。ベニグノ・アキノ3世大統領は2012年に行政命令79号に署名し、鉱山開発などの大型開発には9年間のモラトリアム(猶予期間)が設定していたComplete turnaround’: Philippines’ Duterte lifts ban on new mining permits, Mongabay, April 15, 2021., Draft IRR of EO 130 Presented to Stakeholders in a Consultative Meeting, The Mines and Geosciences Bureau, May 26, 2021., Exective Order No.130, Official Gazette of the Republic of the Philippines, April 14, 2021., Palace lifts ban on new mining agreements, Business Mirror, April 16, 2021., Philippines ends nine-year moratorium on new mining deals, Mining Technology. April 15, 2021., Scientists, fishers say new mining deals to cause more damage than good, Bulatlat, May 24, 2021.
2021/04/16【日本】菅首相、バイデン大統領との会談で「自由で開かれたインド太平洋」の実現を確認。日米首脳共同声明「新たな時代における日米グローバル・パートナーシップ」 [菅義偉内閣]日米首脳会談, 外務省, 2021年4月16日.
2021/04/14「地域の食品庫(コミュニティ・パントリー)」運動がマニラ首都圏ケソン市で開始。市民が物資を持ち寄り、無料で分かち合う。全国に広がるHow a Community Pantry Sparked Movement of Mutual Aid in the Philippines, The News Lens, April 21, 2021., Parlade admits profiling of community pantry organizers, Rappler, April 20 2021., What the community pantry movement means for Filipinos, CNN, April 19, 2021.
2021/03/07国軍と国家警察の合同部隊がルソン島カラバルソン地方で、農民組織や漁民組織、都市貧困層グループのメンバーの自宅を一斉家宅捜索し、9人を殺害、6人を逮捕。被害者のうち2人は、カリワダム建設に反対していたPress release: Karapatan decries arrests of FARDEC officer and UCCP pastor in Bohol, peasant organizers in Laguna, Kaparapan, June 25, 2021. 勅使川原香世子, 2021, 「ミャンマーへの熱い眼差しと不可視化されたフィリピン」『現代女性文化研究所ニュース』 58: 11.
2021/03/04国軍と国家警察の合同部隊がルソン島ラグナ州で労組メンバー2人を逮捕A Briefer on Recent Attacks against Trade Union and Human Rights in PH, CTUHR, April 22, 2021.
2021/02/17オランダ人牧師、Otto De Vriesが、永住ビザを取り消される。30年以上、フィリピンの労働者とともに働き、暮らしてきたFIRST PERSON | Solidarity with the poor, defending labor rights, Bulatlat, Feburuary 17, 2021.
2021/02/15先住民族ルマドがセブ島セブ市で一斉に逮捕。国家警察のビサヤ中央署は、社会福祉開発省の職員とともに、サンカルロス大学タランバン・キャンパスにに設置されたルマドの民族教育を行う仮設の学校(Bakwit schools)に立ち入り、ルマドの学生や教員が少なくとも計26人を逮捕。その後、未成年者19人は釈放。5月にも釈放CHR: No evidence of ‘lumad’ kids’ indoctrination, February 19, 2021, Inquirer., Detained ‘lumad’ student released, March 13, 2021, Manila Times. Freed Lumad students: Is it wrong to learn and dream?, May 22, 2021, Bulatlat., Police arrest students, teachers in Cebu City Lumad school, February15, 2021, Rappler., ‘Rescue’ came as a surprise, says host of the Lumad bakwit school, February 16, 2021, Bulatlat., The story behind the Cebu Bakwit schools, February15, 2021, Rappler., クラリッサ・シングソン, 2021, 「ネグロスからの手紙──第6回 殺害された126人の先住民族」『世界』岩波書店, 945: 204-209.
2021/02/05ジャーナリスト レディ・アン・サレムと労働者オーガナイザーのロドリゴ・エスパラゴに対する武器不法所持に関する起訴を棄却した。二人は2020年12月10日に、それぞれの場所で他の5人とともに逮捕された。逮捕状を出したのは、「逮捕状工場」として知られるケソン市行政判事セシリン・ブルゴス・ビリアベルト、棄却したのはマンダルヨン地方裁判所(RTC)209支部のモニーク・キスンビン-イグナシオ判事Flawed warrants laid bare as courts side with law in freeing activists, INQUIRER net., August 23, 2021.
2021/02/012020年8月に反テロ法によって逮捕された先住民族の農民2人が、逮捕されたあと6日間にわたり拷問されていたことが発覚DistraughtAetascaughtinawar,Rappler, February 11, ,2021.
2020/12/31ドゥテルテ政権発足以来2020年までに、国家警察の報告によると、約8,000人がドラッグ関連捜査において殺害された。他方、国家人権委員会は、実際には約24,000人が殺害されていると想定Philippines: ‘Drug War’ Killings Rise During Pandemic
Upsurge in Attacks on Activists, Community Leaders, Rights Defenders, Human Rights Watch, January 13, 2021.
2020/12/30早朝。国軍と国家警察の合同部隊がパナイ島のカピス州とイロイロ州で、一斉家宅捜索を実行し、先住民族の農民9人を殺害、16人を逮捕9 IP villagers in Panay, tagged as Reds, killed in 1-day police, military operation, Inquirer, December 30, 2020.
2020/12/17午前2時30分。国軍がルソン島リサル州で、マンゴー・プランテーションの労働者5人を殺害。国軍は、5人がフィリピン共産党(NPA(であると主張。共産党の広報係幹部は否定5 farm workers killed in Rizal clash, Manila Bulletin, December 26, 2020.
2020/12/10国際人権デー。国軍と国家警察の合同部隊が、ルソン島マニラ市、ケソン市の異なる場所で、武器不法所持との容疑で7人が逮捕された。6人は労組メンバー、1人はジャーナリストMedia on the questionable arrests of the 'Human Rights Day7', CMFR, January 2, 2021.
2020/12/01農民団体などの関係者少なくとも6人がボホール島ボホール州で、虚偽の罪で訴えられる。6人は国際協力機構(JICA)支援案件であるボホール灌漑事業が引き起こした問題の解決にも積極的に取り組んできた
2020/10/07国連人権理事会が第45会期(2020年9月14日から10月7日まで開催)で、違法薬物取締キャンペーンのもとで多数の殺害事件が起きているフィリピンの人権保護・促進をめざす決議が採択。現地の人権NGOからは「真綿で首を絞めるようなものだ」と批判 [国際機関の動静]国連人権理事会・第45会期でフィリピンの人権保護・促進をめざす決議採択(10月), ヒューライツ大阪. Situation of human rights in the Philippines Report of the United Nations High Commissioner for Human Rights.
2020/09/16【日本】菅義偉内閣2020年9月16日-
2020/09/07【日本】安倍晋三首相がドゥテルテ大統領と電話会談。5年間で1兆円の官民投融資。安倍首相は「ドゥテルテ大統領との間で『兄弟より近い友人』である両国の戦略的パートナーシップを大きな成果」。「フィリピン政府による『ビルド・ビルド・ビルド』を支えるとともに、ミンダナオ和平について、その進捗に応じて支援を強化していく日本政府の方針は今後も変わらない」 [安倍晋三内閣]日・フィリピン首脳電話会談, 外務省, 2000年9月7日
2020/08/29ドゥテルテ大統領が安倍晋三首相の辞任表明を受けて声明。「彼の任期中にフィリピンと日本の2国間関係は戦略的なパートナーシップへと大きく発展した」「彼は私とフィリピン人にとって、兄弟より近い真の友人だ」フィリピン大統領「2国間関係が発展」 首相辞任表明受け, 日経新聞, 2020年8月29日.
2020/08/28【日本】フィリピン空軍が三菱電機製の警戒管制レーダーレーダーの採用決定。受注総額約1億ドル(約100億円)。防衛省発表。日本からの完成装備品輸出の初案件 [安倍晋三内閣]フィリピンにレーダー輸出契約成立 完成装備品で初, 日経新聞, 2020年8月28日.
2020/08/17 午後6時45分。人権アクティビストのザラ・アルバレス(39)がネグロス島バコロド市で何者かに銃で殺害される。帰宅途中だった。6発の銃槍。人権アクティビストや人権派弁護士らを狙った殺害はネグロス島では90人目にクラリッサ・シングソン, 2020, 「ネグロスからの手紙──虐殺と弾圧の島で 第1回 友の亡骸は雨に打たれていた」『世界』岩波書店, 939: 192-197.
2020/08/01権利を主張する農民組織メンバーや人権活動家、弁護士など328人(うち264人は農民)が殺害され、不当逮捕者数は3,500人以上にKarapatan Monitor
2020/07/22【関連法案】Republic Act No. 11479, the Anti-Terrorism Act of 2020 (反テロ法) が施行。人権擁護活動への弾圧や過激な取り締まりに歯止めが効かなくなる懸念。外国人が外国で行ったことにも適応されるフィリピン:危険な反テロ法成立 人権状況の悪化に拍車, アムネスティ・インターナショナル, 2020年7月9日.
2020/07/10下院議会が現政権に批判的な国内最大手の民放テレビ局ABS-CBNの放送免許の更新に反対して放送停止を決定Masked Gunmen Kill Capiz Town Administrator, The inquire, May 2, 2021. [Statement] #IbalikAngABSCBN: The fight Goes On, National Union of Journalists of the Philippines (NUJP), July 10, 2021. ホセ・ハイメ・エスピナ, 2021, 「19人のジャーナリストが殺害 増加する『自己規制』」『世界』岩波書店, 944:266.
2020/07/03ドゥテルテ大統領が反テロ法に署名。治安当局が裁判所から令状の交付を受けずに容疑者を逮捕、拘留できる期間を14日間とし、10日間延長できると定めた。従来は最長3日で、同国憲法は戒厳令下でも3日に限定している。テロ容疑者の摘発で強大な権限が当局に与えられるフィリピン、「反テロ法」成立 当局の権限拡大に批判も, 日経新聞, 2020年7月3日.
2020/06/28世界拷問禁止委員会(OMCT: World Organization against Torture)とフィリピンの子どもの法的権利・開発センター(Children’s Legal Rights and Development Centre)が国連人権理事会に対して、超法規的殺害などの関する独立調査委員会の立ち上げを要請。ドゥテルテ政権の4年間で少なくとも129人の子供が警察や治安部隊によって殺害されていることを問題視 [超法規的殺害]Scores of children killed in Philippines' war on drugs: report, Reuters, June 29, 2020.
2020/06/13 農民のサポートグループFARDECのエレナ・ティジャモさんがセブ州バタヤン島カピンガノン村の自宅から政府の工作員と想定される6人によって拉致された。Abducted Cebu-based dev’t worker Elena Tijamo reported dead, Rappler, September 1, 2021.
2020/06/04国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)が比の人権状況を調査した報告書を発表。ドゥテルテ政権下で麻薬対策に関連した「超法規的殺人」が組織的に行われていると是正を勧告麻薬対策は「超法規的殺人 フィリピンに国連が是正勧告, 朝日新聞, 2020年6月5日.
2020/05/05 国家通信委員会が民放最大手ABS-CBNに放送停止を命じる。免許の期限が過ぎたとの理由を説明。ABS-CBNは「数百万のフィリピン人がニュースの源を失う」と声明朝日新聞2020年5月6日付朝刊(6)
2020/04/0263歳の男性がミンダナオ島北アグサン州ナシピットで国家警察に射殺される。4日に国家警察が発表。新型コロナウイルス対策に従わなかったため射殺したという。警察が新型コロナの規制対策違反を理由に民間人を射殺した初めてのケースMan shot dead in Philippines for flouting coronavirus rules, Aljazeera, April 5, 2020.
2020/02/18バコロド地方裁判所第42支部のアナ・セレステ・ベルナド判事は、2019年10月31日に逮捕され起訴された11人のうちの6人への武器不法所持容疑を棄却した。逮捕状を出したのは、「逮捕状工場」として知られるケソン市行政判事セシリン・ブルゴス・ビリアベルトFlawed warrants laid bare as courts side with law in freeing activists, INQUIRER net., August 23, 2021.
2020/01/09【日本】茂木敏充外相がドゥテルテ大統領を表敬訪問。安全保障や海上法執行分野での協力強化を合意 [安倍晋三内閣]茂木外務大臣によるドゥテルテ大統領表敬, 外務省, 2020年1月9日.
2019/11/04【日本】安倍晋三首相がドゥテルテ大統領と会談。タイで。安倍首相はミンダナオ島の和平交渉に関し「今後和平の進捗に応じて支援を強化する」を考えを表明 [安倍晋三内閣]日・フィリピン首脳会談, 外務省, 2019年11月4日.
2019/11/02カラパタン南部ミンダナオ元事務局長ハニー・マエ・スアゾが行方不明になった。SURFACE HONEY MAE SUAZO! , FB page of KARAPATAN, August 26, 2021.
2019/10/31国軍と国家警察の合同部隊が西ネグロス州バコロド市で、労働組合や農民組織などの事務所やメンバーの自宅が一斉家宅捜索、55人を逮捕、11人が虚偽の武器不法所持の罪状により起訴された。逮捕者は計57人に55, including 14 minors, arrested, 32 firearms seized in AFP-PNP red hunt in Negros Occidental, Cebu Daily News (CDN), November 1, 2019. Authorities arrest 56 in Bacolod crackdown on militant groups, Rappler, November 1, 2019.
2019/09/18エスカランテ市で、文化活動家ら9人が車で移動中に制止され、乗っていた車両から銃器などが発見されたとして逮捕された。9 人は容疑を否認。Mass arrest of 9 cultural workers in Negros, indicative of de facto ML in the island, KARAPATAN, September 19, 2019.
2019/07/11国連人権理事会(UNHRC)が超法規的殺人に伴う人権状況について調査を求める決議を初採択。日本は棄権朝日新聞2019年7月13日付朝刊(8)
2019/07/08国際人権NGO「アムネスティ・インターナショナル」が報告書発表。「超法規的殺人が常態化」毎日新聞2019年7月12日付朝刊(7)
2019/05/31【日本】安倍晋三首相がドゥテルテ大統領と会談。東京。両国の関係を「戦略的パートナー」  [安倍晋三内閣]朝日新聞2019年6月1日付朝刊(4)
2019/03/30早朝。国軍と国家警察の合同部隊がネグロス島東ネグロス州で、人権活動家や農民組織メンバーなどの自宅を一斉家宅捜索、14人を殺害、数十人を逮捕。治安当局は、容疑者が抵抗したので撃ったと説明。人権団体等による調査から、全被害者が無抵抗であったことが明らかにFinal Report of the National Fact-finding and Solidarity Mission in Negros Oriental, Philippines, Karapatan, April, 8, 2021.
2019/03/17フィリピン政府が国際刑事裁判所(ICC)から正式脱退。2016年10月13日にICCの主任検察官は超法規的殺害がICCの訴追対象となる可能性を警告朝日新聞2019年3月20日付朝刊(13). 毎日新聞2016月11月19日付夕刊(2), 毎日新聞2016年10月14日付夕刊(2).
2018/12/27早朝。国軍や国家警察による合同部隊がネグロス島東ネグロス州で、人権活動家や農民組織メンバーなどの自宅を一斉家宅捜索し、6人を殺害、数十人を虚偽の罪により逮捕6 killed, 31 arrested in Negros Oriental police operations, Sun Star Bacolod, December 28, 2018.
2018/12/18国家警察が麻薬犯罪捜査の過程で5050人を殺害したと発表。ドゥテルテ政権誕生後の2016年7月から2018年11月末まで2018年12月20日朝日朝刊(13)・2017年5月22日付朝日朝刊(6)・2018年12月2日付朝日朝刊(グローブ3)
2018/12/04【関連法案】Executive Order No. 70, Institutionalizing the whole of nation approach in attaining inclusive and sustainable peace, creating a national task force to end local commuinist armed conflict, and directing the adoptionof a national peace framework 国民が一丸となって共産党武装闘争を終結させる。NTF-ELCAC設置。あらゆる省庁、地方自治体、公立大学などに支援を要請し、政策を実行
2018/11/22【関連法案】Memorandum Order No 32, Reinforcing the guidelines for the armed forces of the Philippines and the Philppine National Police in the implementation of measures to suppress and prevent lawless violence. サマール島、ネグロス島、ビコール地方に国家非常事態宣言
2018/11/06西ネグロス州カバンカラン市で弁護士のBenjamin Ramosさん(56歳)が、バイクに乗った者たちに少なくとも3回撃たれ死亡した。人権団体KARAPATANとともに活動してきた彼は、the National Union of Peoples Lawyers(NUPL)のネグロス支部書記長だった。Farmers’ lawyer living simple life – till he was shot dead, INQUIRER. NET, November 11, 2018.
2018/10/20サトウキビ大農場の労働者9人が農地で休んでいるところを四方から銃撃され死亡。背景に土地紛争Massacres, incidents of violence against farmers, Rappler, October 24, 2018.
2018/03/03午前2時半、ネグロス島マビナイ市ルヤング村で、マイルス・アルバシンと他5人が、銃器と爆発物不法所持の容疑で国軍によって逮捕された。マビナイで逮捕されたことから、6人は「マビナイ6」と呼ばれている。6人中4人は未成年者。国軍は銃撃戦のあとに逮捕と主張。だが、6人のパラフィンテストは陰性。Mabinay 6: Youth activists now ‘targets of government crackdown’, Rappler, March 31, 2018.
2017/12/05【関連法案】Proclamation No. 374, Declaring the communist party of the Philppines (CPP)-New People's Army (NPA) as a designated/identified terrorist organization under Republic Act No. 10168. フィリピン共産党(CPP)-新人民軍(NPA)をテロリストに指定
2017/11/23【関連法案】Proclamation No. 360, Declaring thte termination of peace negotiations with the National Democratic Front-Communist Party of the Philippines-the New People's Army. NDF-CPP-NPAとの和平交渉中止
2017/11/13【日本】安倍首相がドゥテルテ大統領と会談。マニラで。無償供与「経済社会開発計画」(沿岸監視レーダー機材供与など)に関する署名文書を交換(供与額25億円)  [安倍晋三内閣]朝日新聞2017年11月14日付朝刊(4)
2017/11/01【日本】第4次安倍内閣 2017年11月1日- 2020年9月16日
2017/10/30【日本】安倍首相がドゥテルテ大統領と会談。東京で。共同声明で「『戦略的パートナーシップ』を更に強化することを確認」  [安倍晋三内閣]朝日新聞2017年10月31日付朝刊(4). 日・フィリピン首脳会談, 外務省, 2017年11月13日.
2017/07/21フィリピン最高裁が、国際刑事裁判所から脱退したとしても、政府は国際刑事裁判所(ICC)の犯罪捜査の刑事手続きに協力する義務があるとの判決の全文を公表。最高裁判事15人から反対意見や少数意見は出なかった。同日、大統領府は国際刑事裁判所への協力を改めて拒否する声明Palace: Duterte gov’t still won’t cooperate with ICC probe, Inquirer, July 22, 2021. Philippines obliged to cooperate with ICC despite withdrawal —Supreme Court, GMA News, July 21, 2021. Supreme Court: Philippines obliged to cooperate with ICC, Rappler, July 21, 2021. Senator Francis “Kiko” N. Pangilinan, et al. Vs. Alan Peter S. Cayetano, et al./Philippine Coalition for the International Criminal Court (PCICC), et al. Vs. Office of the Secretary, represented by Hon. Salvador C. Medialdea, et al./Integrated Bar of the Philippines Vs. Office of the Executive Secretary, represented by Salvador C. Medialdea, et al., G.R. No. 238875/G.R. No. 239483/G.R. No. 240954. March 16, 2021 [Date Uploaded: 7/21/2021], Supreme Court of the Philippines."
2017/05/23ドゥテルテ大統領がミンダナオ島に戒厳令を発令朝日新聞2017年5月29日付朝刊(4)
2017/05/23【関連法案】Praclamation No. 216, Declaring a state martial law and suspending the privilege of the writ of habeas corpus in the whole of Mindanao. ミンダナオに戒厳令
2017/02/15NGO環境法的支援センター(ELAC: Environmental Legal Assistance Center)のミヤ・マスカリニャス-グリーン弁護士がボホール島タグビララン市でバイクに乗った何者かに撃たれ殺害。3人の子供を連れて車で移動中に待ち伏せされ撃たれるMia Mascarinas-Green: Widower tells how wife was killed in Philippines, BBC, March 28, 2017. Philippines: Killing of lawyer Mia Mascariñas-Green brings to 112 the number of environmental campaigners murdered in the country in the last 15 years, Business & Human Rights Resource Centre, February 20, 2017.
2017/01/12【日本】安倍晋三首相がドゥテルテ大統領と会談。マニラで。5年間で1兆円規模の支援表明。ドゥテルテ大統領の違法薬物の取り締まりの支援も確認。更生施設や更生プログラムの整備、人材育成で協力など。翌日13日には安倍首相がダバオ市内にあるドゥテルテ大統領の私邸で朝食。安倍昭恵夫人も同伴 [安倍晋三内閣]朝日新聞2017年1月13日付朝刊(4)
2016/12/12【日本】河井克行首相補佐官が比を訪問。ドゥテルテ大統領と会談 [安倍晋三内閣]朝日新聞2016年12月10日付朝刊(4)
2016/11/08ジャーナリストのヴィルジリオ・マガネスがフィリピン北部ルソン島パンガシナン州で、男に銃で撃たれる。ドゥテルテ政権下ではジャーナリストを狙った初めての殺害未遂事件。マガネスは2020年11月に自宅前で射殺Pangasinan radio commentator pretended he died to dupe attacker, Inquirer
2016/10/26【日本】安倍晋三首相がドゥテルテ大統領と会談。海自のTC90練習機5機の有償供与約束。東京 [安倍晋三内閣]産経新聞2016年10月27日付朝刊(1)
2016/10/13国際刑事裁判所(ICC)の主任検察官が超法規的殺害がICCの訴追対象となる可能性を警告 [国際機関の動静]朝日新聞2019年3月20日付朝刊(13). 毎日新聞2016月11月19日付夕刊(2), 毎日新聞2016年10月14日付夕刊(2).
2016/10/05ドゥテルテ大統領が米国のオバマ大統領に「失せろ」と発言。「地獄へ落ちろ」という慣用句を使って。マニラの政府関係者や経済界関係者を前にした演説でドゥテルテ比大統領、オバマ氏に「地獄へ落ちろ」と, BBC Japan, 2016年10月5日.
2016/09/6【日本】安倍晋三首相がドゥテルテ大統領と会談。タイで。フィリピンのテロ対策について「可能な限りの支援を惜しまない」と表明 [安倍晋三内閣]朝日新聞2016年9月7日朝刊(4)、外務省「日・フィリピン首脳会談」
2016/09/29ドゥテルテ大統領が、米軍とフィリピン軍との合同軍事演習について、10月に行われる次回演習米比合同演習「フィブレックス(PHIBLEX)」が「最後になる」と述べる。訪問中のベトナム・ハノイのホテルで会見でフィリピン大統領、米比軍事演習は「次が最後」, AFP BB News, 2016年9月29日.
2016/09/04【関連法案】Proclamation No. 55, s. 2016, Declaring a state of national emergency on account of lawless violence in Mindanao. ミンダナオに国家非常事態宣言
2016/08/16国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)がドゥテルテ政権下で麻薬犯罪の容疑者の射殺が相次いでいることについて「超法規的な処刑」と批判 [国際機関の動静]毎日新聞2016年8月23日付朝刊(8)
2016/07/00ドゥテルテ大統領が「バンサモロ平和と開発ロードマップ」を承認、発表。連邦制実現と立法による権限付与を同時平行で進める、という方向性を打ち出す石井正子「年表:フィリピン南部の紛争」(アジア平和構築イニシアティブ)
2016/06/30ドゥテルテ氏が大統領が就任。「麻薬犯罪者は殺害してもいい」毎日新聞2019年2月15日朝刊(8)・毎日新聞2016年5月10日付毎日(大阪)朝刊(1)
2016/03/29【日本】平和安全法制関連2法が施行 [安倍晋三内閣]内閣官房「平和安全法制等の整備について」
2015/10/00上院・下院本会議で代替法案を審議。政権末期の国会においては、法案への関心も支持も集まらず、ママサパノ事件の影響もあり、アキノ3世政権は法案を可決せずに幕引き石井正子「年表:フィリピン南部の紛争」(アジア平和構築イニシアティブ)
2015/09/00モロイスラム解放戦線(MNLF)が代替法案は受け入れられないとの声明石井正子「年表:フィリピン南部の紛争」(アジア平和構築イニシアティブ)
2015/09/19【日本】平和安全法制関連2法が成立。公布は30日 [安倍晋三内閣]内閣官房「平和安全法制等の整備について」
2015/08/00上院地方自治委員会がバンサモロ基本法案(上院法案第2408号)の代替法案(上院法案第2894号、バンサモロ自治地域基本法案)を可決、上院本会議に提出石井正子「年表:フィリピン南部の紛争」(アジア平和構築イニシアティブ)
2015/06/02【日本】アキノ3世大統領訪日。日本政府は「戦略的パートナーシップ」を宣言歴史学研究会, 2017, 『世界史年表 第3版』岩波書店.
2015/05/00下院特別委員会がバンサモロ基本法案(下院法案第4994号)の代替法案(下院法案第5811号、バンサモロ自治地域基本法案)を可決、下院本会議に提出石井正子「年表:フィリピン南部の紛争」(アジア平和構築イニシアティブ)
2015/04/00バンサモロ・イスラム自由戦士(BIFF)の指導者アメリル・オムブラ・カトが死亡石井正子「年表:フィリピン南部の紛争」(アジア平和構築イニシアティブ)
2015/01/00ママサパノ事件発生。国家警察特殊部隊44人を含む60人以上が死亡石井正子「年表:フィリピン南部の紛争」(アジア平和構築イニシアティブ)
2014/12/24【日本】第3次安倍内閣 2014年12月24日- 2017年11月1日
2014/09/00バンサモロ移行委員会がバンサモロ基本法案(BBL草案)を大統領府に提出。BBL草案は下院では9月11日に(下院法案第4994号)、上院では15日に法案として提出される(上院法案第2408号)石井正子「年表:フィリピン南部の紛争」(アジア平和構築イニシアティブ)
2014/04/00バンサモロ移行委員会がバンサモロ基本法(BLL)の草案を起草石井正子「年表:フィリピン南部の紛争」(アジア平和構築イニシアティブ)
2014/03/00アキノ3世政権とモロイスラム解放戦線(MNLF)がバンサモロ合意(CAB)に署名石井正子「年表:フィリピン南部の紛争」(アジア平和構築イニシアティブ)
2014/01/00アキノ3世政権とモロイスラム解放戦線(MNLF)が正常化に関する付帯文書に署名石井正子「年表:フィリピン南部の紛争」(アジア平和構築イニシアティブ)
2014/01/00アキノ3世政権とモロイスラム解放戦線(MNLF)がバンサモロ海域と相互協力ゾーンに関する追補合意に署名石井正子「年表:フィリピン南部の紛争」(アジア平和構築イニシアティブ)
2014/00/00包括農地改革計画(CARP)終了 [農地改革]石井正子「年表:フィリピン南部の紛争」(アジア平和構築イニシアティブ)
2013/12/00アキノ3世政権とモロイスラム解放戦線(MNLF)が権力分有に関する付帯文書に署名石井正子「年表:フィリピン南部の紛争」(アジア平和構築イニシアティブ)
2013/09/00モロイスラム解放戦線(MNLF)と政府軍がミンダナオ島サンボアンガ市で衝突。戦闘はバシラン島にも拡大。死傷者数200人以上、国内避難⺠11万人以上石井正子「年表:フィリピン南部の紛争」(アジア平和構築イニシアティブ)
2013/07/00アキノ3世政権とモロイスラム解放戦線(MNLF)が歳入創出と富の分有に関する付帯文書に署名石井正子「年表:フィリピン南部の紛争」(アジア平和構築イニシアティブ)
2013/06/14【日本】安倍政権が日本再興戦略を発表。「国際展開戦略」が盛り込まれる [安倍晋三内閣]官邸, 2013, 『日本再興戦略 JAPAN is BACK』.
2013/02/11スールー王国軍を名乗る約150人のフィリピン人武装グループが、サバ州ラハド・ダトゥ(ボルネオ島北部)の海岸に上陸。3月1日に、地元治安部隊との間で銃撃戦が起き、双方に死傷者石井正子「年表:フィリピン南部の紛争」(アジア平和構築イニシアティブ) , 「スールー王国軍とサバ州治安部隊が銃撃戦 双方に死傷者、ナジブ首相が即時退去要求」Response, 2013年3月1日.
2013/02/00アキノ3世政権とモロイスラム解放戦線(MNLF)が移行期の取り決めと措置に関する付帯文書に署名石井正子「年表:フィリピン南部の紛争」(アジア平和構築イニシアティブ) , 「スールー王国軍とサバ州治安部隊が銃撃戦 双方に死傷者、ナジブ首相が即時退去要求」Response, 2013年3月1日.
2012/12/00行政命令(ExecutiveOrder)第120号により、新自治政府設立の法律草案を起草するバンサモロ移行委員会(BTC)設立石井正子「年表:フィリピン南部の紛争」(アジア平和構築イニシアティブ)
2012/12/26【日本】第2次安倍内閣 2012年12月26日- 2014年12月24日
2012/01/00アキノ3世政権とモロイスラム解放戦線(MNLF)が最終和平までのロードマップを記したバンサモロ枠組合意(FAB)に署名石井正子「年表:フィリピン南部の紛争」(アジア平和構築イニシアティブ)
2011/09/02【日本】野田内閣 2011年9月2日- 2012年12月26日
2010/12/00バンサモロ・イスラム自由戦士(BIFF)がモロイスラム解放戦線(MNLF)から分派石井正子「年表:フィリピン南部の紛争」(アジア平和構築イニシアティブ)
2010/08/00ベニグノ・アキノ3世大統領とモロイスラム解放戦線(MNLF)のムラド議⻑が会談。東京近郊石井正子「年表:フィリピン南部の紛争」(アジア平和構築イニシアティブ)
2010/06/30ベニグノ・アキノ3世が大統領に就任(2010年6月30日- 2016年6月30日)
2010/06/08【日本】菅直人内閣 2010年6月8日- 2011年9月2日
2010/05/10アキノ3世が大統領選で当選歴史学研究会, 2017, 『世界史年表 第3版』岩波書店.
2009/09/16【日本】鳩山由紀夫内閣 2009年9月16日- 2010年6月8日
2009/11/23マギンダナオ虐殺事件。ミンダナオ島中部マギンダナオ州知事選をめぐり発生。57人殺害。フィリピンでも史上最悪の政敵襲撃事件石井正子「年表:フィリピン南部の紛争」(アジア平和構築イニシアティブ)
2008/09/24【日本】麻生内閣 2008年9月24日- 2009年9月16日
2008/08/00最高裁判所が「先祖伝来の領域に関する合意覚書(MOA-AD)」の一時差し止め命令を発令、のち違憲と判断。アロヨ政権とモロイスラム解放戦線(MNLF)との間で署名される予定だった。武力衝突拡大。国内避難⺠60~75万人発生石井正子「年表:フィリピン南部の紛争」(アジア平和構築イニシアティブ)
2008/03/01コラソン・アキノ結腸がんを公表朝日新聞2009年8月11日付夕刊
2008/00/00モロイスラム解放戦線(MNLF)のExecutive Council of15 (EC15)がムスリミン・セマを議⻑に選出。ミスアリ派は否認。EC15はモロイスラム解放戦線(MNLF)幹部15人を中心に2001年に発足石井正子「年表:フィリピン南部の紛争」(アジア平和構築イニシアティブ)
2008/00/00ミスアリ初代議⻑が保釈。のち無罪石井正子「年表:フィリピン南部の紛争」(アジア平和構築イニシアティブ)
2007/09/26【日本】福田康夫内閣 2007年9月26日- 2008年9月24日
2006/09/26【日本】第1次安倍内閣 2006年9月26日- 2007年9月26日
2005/09/21【日本】第3次小泉内閣 2005年9月21日- 2006年9月26日
2005/06/27前年の大統領選の不正疑惑が浮上。選管委員長への大統領の電話の会話録音が発覚。アロヨ大統領に辞任要求へ朝日新聞2009年8月10日夕刊, 歴史学研究会『世界史年表 第3版』(岩波書店, 2017年)
2004/06/30グロリア・マカパガル・アロヨが大統領に就任(2004年6月30日- 2010年6月29日)
2004/05/10アヨロ大統領が再選歴史学研究会, 2017, 『世界史年表 第3版』岩波書店.
2003/11/19【日本】第2次小泉内閣 2003年11月19日- 2005年9月21日
2003/07/00モロイスラム解放戦線(MNLF)創設者ハシム・サラマト死亡。翌月、ムラド・イブラヒムを議⻑に選出石井正子「年表:フィリピン南部の紛争」(アジア平和構築イニシアティブ)
2003/02/00政府軍、アメリカ指定のテロ組織「ペンタゴン」を攻撃するとの理由で、モロイスラム解放戦線(MILF)の最大拠点を攻撃。国内避難⺠40万人発生石井正子「年表:フィリピン南部の紛争」(アジア平和構築イニシアティブ)
2002/11/00モロイスラム解放戦線(MNLF)のミスアリ議⻑が、蜂起を扇動した容疑でマレーシアにて身柄拘束。翌年1月にフィリピンに身柄移送、のち拘禁石井正子「年表:フィリピン南部の紛争」(アジア平和構築イニシアティブ)
2002/05/20【東ティモール】東ティモールが正式に独立歴史学研究会, 2017, 『世界史年表 第3版』岩波書店.
2002/04/12最高裁が米国との合同軍事演習バリカタンに合憲判決歴史学研究会, 2017, 『世界史年表 第3版』岩波書店.
2001/11/00モロイスラム解放戦線(MNLF)ミスアリ派約600人がホロ島とサンボアンガ市で政府軍施設などを攻撃。死傷者多数発生石井正子「年表:フィリピン南部の紛争」(アジア平和構築イニシアティブ)
2001/10/29【日本】テロ対策特別措置法が改正自衛隊法、改正海上保安庁法とともに参院本会議で可決、成立。米軍などへの後方支援を盛り込む [小泉純一郎内閣]10月29日 テロ特措法が成立、自衛隊の活動範囲拡大,日本経済新聞, 2018年10月26日.
2001/09/11【米国】同時多発テロ。死亡者は、ハイジャックされた4機の飛行機の搭乗者が246人、ペンタゴンで125人、ニューヨークの世界貿易センター(WCT)で2602人の合計2973人時事通信「9.11テロ ドキュメント 同時テロ死者、2973人」
2001/08/00モロイスラム解放戦線(MNLF)がイスラム教徒ミンダナオ自治地域(ARMM)住⺠投票の実施を2003年に延期することを希望。受け入れられず、住⺠投票が実施され、11月に5州1市にARMM政府が設立石井正子「年表:フィリピン南部の紛争」(アジア平和構築イニシアティブ)
2001/06/00アロヨ政権とモロイスラム解放戦線(MNLF)が2001年トリポリ和平協定に署名石井正子「年表:フィリピン南部の紛争」(アジア平和構築イニシアティブ)
2001/04/00モロイスラム解放戦線(MNLF)幹部15人が中心となり、Executive Council of15 (EC15)とよばれる指導体制を結成。EC15は、ミスアリを「名誉議⻑ChairmanEmeritus」とよび敬意を表したが、ミスアリ議⻑は受け入れず石井正子「年表:フィリピン南部の紛争」(アジア平和構築イニシアティブ)
2001/04/26【日本】第1次小泉内閣 2001年4月26日- 2003年11月19日
2001/03/00ムスリム・ミンダナオ自治地域組織法(共和国法第6734号)改正。住⺠投票にもとづきイスラム教徒ミンダナオ自治地域(ARMM)を拡大する共和国法第9054号施行石井正子「年表:フィリピン南部の紛争」(アジア平和構築イニシアティブ)
2001/01/20エストラーダ大統領が大統領宮殿を退去。辞任を求める市民の街頭行動のなか。副大統領のアロヨが大統領の就任宣誓歴史学研究会『世界史年表 第3版』(岩波書店, 2017年)
2000/07/04【日本】第2次森内閣 2000年7月4日- 2001年4月26日
2000/04/00イスラム過激派「アブサヤフ」がマレーシアのシパダン島で21人誘拐(うち19人は外国人)石井正子「年表:フィリピン南部の紛争」(アジア平和構築イニシアティブ)
2000/04/05【日本】第1次森内閣 2000年4月5日- 2000年7月4日
2000/03/00エストラダ大統領が「全面戦争宣言」。モロイスラム解放戦線(MNLF)の最大基地を攻撃。国内避難⺠100万人発生石井正子「年表:フィリピン南部の紛争」(アジア平和構築イニシアティブ)
1999/09/16【東ティモール】インドネシア国軍が東ティモールからの部隊の撤退を開始。10月30日まで歴史学研究会, 2017, 『世界史年表 第3版』岩波書店.
1999/09/04【東ティモール】東ティモールの独立をめぐる住民投票で、国連が開票結果を発表。「自治案拒否」(独立)34万4580票、「受け入れ」(残留)9万4388票。残留派は、国連が独立派寄りで公正な投票が行われなかったと反発朝日新聞1999年9月4日付夕刊(1)
1999/08/30 【東ティモール】東ティモールの独立をめぐる住民投票が実施朝日新聞1999年9月4日付夕刊(1)
1999/01/27【東ティモール】インドネシア政府が閣議で条件付きで独立を認めるよう次の国民協議会に提案することを決める。アラタス外相が閣議後に会見で明らかに。朝日新聞1999年1月28日付朝刊(1)
1998/06/30ジョセフ・エストラダが大統領に就任(1998年6月30日- 2001年1月20日, 2001年1月20日- 2004年6月29日)
1997/00/00政府軍とモロイスラム解放戦線(MNLF)との戦闘発生。一方、和平交渉もスタート石井正子「年表:フィリピン南部の紛争」(アジア平和構築イニシアティブ)
1997/07/18 政府とモロ・イスラム解放戦線(MILF)が停戦協定に調印朝日新聞1997年7月19日付朝刊(9)
1997/01/07政府とモロ・イスラム解放戦線(MILF)がミンダナオ島で和平に向けた初の予備交渉。2日目の8日、再協議を2月25、26の両日に開催することで合意。停戦合意持ち越しに朝日新聞1997年1月9日付 朝刊(8)
1996/10/12 国軍とイスラム反政府組織「モロ・イスラム解放戦線」(MILF)がミンダナオ島北コタバト州の町カルメンで戦闘。13日まで。国軍は「死傷者はない」、MILF側は「少なくとも9人が死亡、17人が負傷」朝日新聞1996年10月15日付朝刊(9)
1996/09/02政府とモロ民族解放戦線(MNLF、ミスアリ議長)が和平交渉で合意。MNLFがイスラム諸国会議機構(OIC)の和平仲裁の受け入れで。和平合意では、3年後のイスラム自治政府樹立を目指し、ミンダナオ南部などの14州に暫定的な行政機関「南フィリピン和平開発評議会」(SPCPD)の設置が盛り込まれた。翌3日ミンダナオ島カトリック系住民が抗議集会開催。イスラム原理主義を掲げる新興ゲリラ組織「アブサヤフ」は「ミスアリは裏切り者」と糾弾朝日新聞1996年9月4日付朝刊(8)
1996/00/00モロイスラム解放戦線(MNLF)のミスアリ議⻑が南部フィリピン平和開発評議会(SPCPD)の議長に就任石井正子「年表:フィリピン南部の紛争」(アジア平和構築イニシアティブ)
1996/04/23国軍のエンリレ参謀総長が、モロ・イスラム解放戦線(MILF)を「治安にとって最大の脅威」と発言。フィリピン共産党の軍事部門・新人民軍(NPA)と同様に位置付けに朝日新聞1996年4月23日付朝刊(1)
1994/10/21ミンダナオ島の地元州知事らが、政府軍と戦闘を続けているモロ・イスラム解放戦線(MILF)がキリスト教徒の女性ら26人を誘拐、人質に取っている、発表朝日新聞1994年10月22日付朝刊(1)
1993/12/26フィリピン共産党結党25周年。党指導部内の毛沢東主義を堅持する「守旧派」と、これに反発する「改革派」の路線対立から離反組が続出、組織の分裂が決定的となる朝日新聞1993年12月29日朝刊.
1993/08/00【日本】循環のある農業・地域づくりを目指す「ネグロス民衆農業創造計画―PAP21」開始。バナナの自立基金をもとにオルター・トレード・ジャパン「ATJの歩み」
1993/07/01フィリピン共産党最大の党地方組織マニラ・リサール地区委員会(公称5000人)が離反を表明。ネグロス島地区委員会(同1800人)、パナイ島地区委員会(同500人)、ミンダナオ島中部地区委員会(同1000人)などが、ホセ・マリア・シソン議長ら党中央を批判して脱党朝日新聞1993年12月30日付朝刊
1993/00/00ネグロス島のカンラオン山一帯にバナナ病害が発生大橋成子, 2005, 『ネグロス・マイラブ』めこん.
1992/09/22【東ティモール】日米の国会議員289人がガリ国連事務総長に対し、東ティモール問題の解決に向けた共同請願書を提出。人権状況監視のための使節団派遣など要請毎日新聞1992年9月28日付朝刊(2)
1992/06/30フィデル・ラモスが大統領に就任(1992年6月30日- 1998年6月29日)
1992/05/11前国防相のラモスが大統領選で当選歴史学研究会, 2017, 『世界史年表 第3版』岩波書店.
1991/11/12【東ティモール】サンタクルス虐殺事件。インドネシア支配下の東ティモール・ディリで。インドネシア国軍が独立を求めるデモ行進を行っていた市民に無差別に発砲松野明久, 1992, 『東ティモールサンタクルス虐殺 : 事件とその波紋』大阪東ティモール協会. 朝日新聞1991年11月23日付朝刊(2)
1991/07/00ネグロス島のバナナ産地に、バランゴン生産者協会(BGA)発足オルター・トレード・ジャパン「ATJの歩み」
1991/06/09ピナツボ火山が噴火。中部ルソン一体に被害歴史学研究会, 2017, 『世界史年表 第3版』岩波書店.
1991/05/01山本宗輔『ネグロス──嘆きの島』刊行山本宗輔, 1991, 『ネグロス──嘆きの島』第三書館.
1991/01/00【日本】バナナ村自立開発5カ年計画がネグロス島で開始。台風被害からの復興と自立した村づくりを目指すオルター・トレード・ジャパン「ATJの歩み」
1991/00/00ネグロス島で、バナナ生産者の協同組合が結成。270家族。事務局長はチータ・タカタ大橋成子, 2005, 『ネグロス・マイラブ』めこん.
1991/00/00アブサヤフ(AbuSayyaf)結成。モロ民族解放戦線(MNLF)から分離石井正子「年表:フィリピン南部の紛争」(アジア平和構築イニシアティブ)
1990/11/09【米国】フィリピンと米国の基地交渉が大筋合意。フィリピンが米軍の1992年以降の基地使用を認め、大幅譲歩
1990/11/00【日本】バランゴンバナナの取り組みが本格化。生協及び産直事業体を通。大型台風ルピンで、ネグロス島のバランゴンバナナ産地に大被害オルター・トレード・ジャパン「ATJの歩み」
1990/10/04ミンダナオ島各地で国軍が反乱。6日無条件投降歴史学研究会, 2017, 『世界史年表 第3版』岩波書店.
1990/07/17【東ティモール】「併合記念日」にディリの高校生たちがフレテリンの旗を掲げる吉沢希代子・松野昭久, 1993, 『ナクロマ──東ティモール民族独立小史」日本評論社.
1989/12/01アキノ政権発足以降、最大の国軍の反乱歴史学研究会, 2017, 『世界史年表 第3版』岩波書店.
1989/11/01アキノ政権が同年施行のムスリム・ミンダナオ自治地域組織法(共和国法第6734号)にもとづき、住⺠投票を実施。モロ民族解放戦線(MNLF)とモロイスラム解放戦線(MILF)は住⺠投票をボイコット。1990年2月に南部の4州にムスリム・ミンダナオ自治地域(ARMM)政府発足石井正子「年表:フィリピン南部の紛争」(アジア平和構築イニシアティブ)
1989/10/00【日本】株式会社オルター・トレード・ジャパン(ATJ)設立オルター・トレード・ジャパン「ATJの歩み」
1989/09/28前大統領のマルコスが死去。ハワイで鈴木静夫・早瀬晋三, 1992, 『フィリピンの辞典』同朋舎出版.
1989/09/00【日本】オルター・トレード・ジャパン設立準備会が、バナナの定期輸入開始。民衆交易が本格化オルター・トレード・ジャパン「ATJの歩み」
1989/06/22【東ティモール】【日本】東ティモール人学生2人がジャカルタの日本大使館に、4人がバチカン大使館に亡命を要請。全員拒否され、退去吉沢希代子・松野昭久, 1993, 『ナクロマ──東ティモール民族独立小史」日本評論社.
1989/05/01ネグロス島南部で政府軍の配備が始まる。「新人民軍の根拠地南部の壊滅」という名目大橋成子, 2005,『ネグロス・マイラブ』めこん.
1989/04/21新人民軍が米軍事顧問団大佐を暗殺歴史学研究会, 2017, 『世界史年表 第3版』岩波書店.
1989/03/28町村長選挙実施。「2月革命」後の政治正常化の手続きが一応終了歴史学研究会, 2017, 『世界史年表 第3版』岩波書店.
1989/02/00【日本】オルター・トレード・ジャパン設立準備会が、生協連合グリーンコープと共同でネグロス島から『バランゴンバナナ』のテスト輸入オルター・トレード・ジャパン「ATJの歩み」
1989/02/06【東ティモール】ベロ司教が国連事務総長宛に住民投票を要請する書簡を出す吉沢希代子・松野昭久, 1993, 『ナクロマ──東ティモール民族独立小史」日本評論社.
1989/00/00【日本】ピープルズプランが設立
1989/00/00サンダーボルト作戦が開始大橋成子, 2005,『ネグロス・マイラブ』めこん.
1988/12/00【日本】オルター・トレード・ジャパン設立準備会発足。『バランゴンバナナ』の輸入を目指すオルター・トレード・ジャパン「ATJの歩み」
1988/11/02【東ティモール】スハルト大統領が東ティモール訪問。3日まで。この前後に3千人が逮捕される吉沢希代子・松野昭久, 1993, 『ナクロマ──東ティモール民族独立小史」日本評論社.
1988/09/16【東ティモール】ナタルボラ農業学校の女子生徒5人がインドネシア兵にレイプされ殺害吉沢希代子・松野昭久, 1993, 『ナクロマ──東ティモール民族独立小史」日本評論社.
1988/07/25マニラ市で約3000人のデモ行進。国会で焦点となっている非核法の成立と、米軍基地撤去を求めるため伊藤千尋, 1988, 「揺れる『偶像アキノ』の国 フィリピン現地報告」『アエラ』1988年8月9日号: 6.
1988/06/11包括農地改革計画(CARP)が制定。マルコス政権の小作解放令を統合。この計画は、地主の元で働く農民への農地分配をとおして、不公正な社会の是正や農民の福祉向上、地方の発展などを達成することを目的。時限立法で、2回の延長を経て2014年に終了 [農地改革]鈴木静夫・早瀬晋三, 1992, 『フィリピンの辞典』同朋舎出版. サガイ・ナイン農民虐殺事件の真相──プロローグ 阻まれる農地分配, Negros Explosure.
1988/04/20【日本】村井吉敬『エビと日本人』刊行村井吉敬, 1988, 『エビと日本人』岩波書店.
1988/02/01【タイ】タイ・ラオス国境紛争をめぐる両国首脳会談。停戦で合意朝日新聞1988年12月30日付朝刊(4)
1988/00/00この頃から、アキノ政権が豹変。国軍をネグロス島に投入大橋成子, 2005,『ネグロス・マイラブ』めこん.
1987/12/20フェリーとタンカーが衝突。3000人以上の死亡説も鈴木静夫・早瀬晋三, 1992, 『フィリピンの辞典』同朋舎出版.
1987/10/15憲法公布。小作人や農場労働者への農地再配分を断行する権限が政府に与えられると明記。地主に対して正当な補償をする、土地分配の代替手段の余地を残すなどの条項が組み込まれていた。このため、政府と農民グループの対立が激化 [農地改革]中川剛[[訳], 1987, 「フィリピン1987年憲法(資料) The 1987 Constitution of the Philippines」『広島法学』11(1): 67-116. ネグロス・エクスプロジャー, 2020, 「サガイ・ナイン農民虐殺事件の真相──プロローグ 阻まれる農地分配」.
1987/08/28ホナサン大佐の率いる国軍改革運動派がクーデター、鎮圧歴史学研究会, 2017, 『世界史年表 第3版』岩波書店.. 鈴木静夫・早瀬晋三, 1992, 『フィリピンの辞典』同朋舎出版.
1987/07/31【日本】午後6時30分から。釈放された新人民軍(NPA)の司令官ベルナベ・"ダンテ"・ブスカイノが日本で講演会。東京YWCAで。午後9時まで。参加費500円。日本フィリピン問題連絡会議(JCPC)主催講演会案内チラシ
1987/07/22包括農地改革計画(CARP)実施要綱布告鈴木静夫・早瀬晋三, 1992, 『フィリピンの辞典』同朋舎出版.
1987/03/00【日本】日本ネグロス・キャンペーン委員会(JCNC)及び他3団体の共同企画として、ネグロス島の民衆の物流会社オルター・トレード社(ATC)を通して『マスコバド糖』の 輸入開始、民衆交易が始まるオルター・トレード・ジャパン「ATJの歩み」
1987/02/02国民投票で新憲法承認。上下両院復活。大統領の任期を1期6年とする。11日に発効鈴木静夫・早瀬晋三, 1992, 『フィリピンの辞典』同朋舎出版.
1987/01/22メンジョーラ橋虐殺事件。大統領府へ抗議に来た農民デモ隊に国軍が発砲。12人死亡「サガイ・ナイン農民虐殺事件の真相──プロローグ 阻まれる農地分配」, 鈴木静夫・早瀬晋三, 1992, 『フィリピンの辞典』同朋舎出版.
1987/00/00【日本】日本ネグロス・キャンペーン委員会(JCNC)がツブラン農場が建設。砂糖労働者が農業を学ぶ。日本の農民との交流や適正技術も大橋成子, 2005,『ネグロス・マイラブ』めこん. 「日本ネグロス・キャンペーン委員会(JCNC)とは」APLA, 2021.
1987/00/00アキノ政権とモロイスラム解放戦線(MNLF)がジェッダ協約(JeddahAccord)に署名。ミンダナオ、バシラン、スル、タウィタウィ、パラワンに完全な自治を付与することを継続協議することで一致石井正子「年表:フィリピン南部の紛争」(アジア平和構築イニシアティブ, http://peacebuilding.asia/brief-chronology-of-the-conflict-in-the-southern-philippines-4/ )
1987/00/00アキノ政権がフィリピン共産党創設者のホセ・マリア・シソンを釈放 国際テロリズム要覧2020 : 新人民軍(NPA), 公安調査庁.
1986/12/00【日本】民衆の物流会社オルター・トレード社(ATC)がネグロス島に設立オルター・トレード・ジャパン「ATJの歩み」
1986/11/15三井物産マニラ支店長の若王子信行誘拐事件。4カ月半後、解放される朝日新聞2009年8月7日付夕刊
1986/07/01マルコス支持派兵士らがホテル占拠。その後退任までクーデター騒ぎが相次ぐ朝日新聞2009年8月6日付夕刊
1986/06/00ネグロス島へ食料や衣料品の緊急援助開始オルター・トレード・ジャパン「ATJの歩み」
1986/05/01コラソン・アキノ大統領、ホロ島(スル州)でモロイスラム解放戦線(MNLF)のヌル・ミスアリ議⻑と会談石井正子「年表:フィリピン南部の紛争」(アジア平和構築イニシアティブ)
1986/02/26マルコス大統領がハワイに亡命。アキノが大統領に就任歴史学研究会, 2017, 『世界史年表 第3版』岩波書店.
1986/02/25マルコス大統領が米軍ヘリでマラカニアン宮殿からクラーク空軍基地に脱出歴史学研究会, 2017, 『世界史年表 第3版』岩波書店.
1986/02/25コラソン・アキノが大統領に就任(1986年2月25日- 1992年6月29日)
1986/02/25【日本】日本ネグロス・キャンペーン委員会が発足の記者会見。東京都新宿区の早稲田奉仕園で日本ネグロス・キャンペーン委員会, 作成年不明, 「日本ネグロス・キャンペーン委員会(JCJC)活動の記録(1986-2004)」
1986/02/07大統領選で、自由選挙国民運動(NAMFREL)はアキノの圧倒的優勢を伝える歴史学研究会, 2017, 『世界史年表 第3版』岩波書店.
1986/02/00【日本】日本ネグロス・キャンペーン委員会(JCNC)が発足。フィリピン・ネグロス島の飢餓に対する援助団体オルター・トレード・ジャパン「ATJの歩み」
1985/12/03コラソン・アキノが大統領選に出馬を表明歴史学研究会, 2017, 『世界史年表 第3版』岩波書店.
1985/12/02アキノ暗殺事件に関してベール参謀総長以下に無罪判決歴史学研究会, 2017, 『世界史年表 第3版』岩波書店.
1985/02/23【日本】『フィリピン通信』発行。月2回発行、年間購読料2700円、定価60円『フィリピン通信』(0号)
1985/02/13農業食糧省前に座り込みの農民と学生のテントが警察によって取り壊される。放水と警棒で多数が負傷、48人が行方不明。2月6日から開始していた『フィリピン通信』(0号)
1985/02/13CORD(Coalition of Organizations for the Realization of Democracy)のレアンド・アレハンドロ事務局長と民族同盟(NAJFD)の青年学生代表のホセ・バウティスタが逮捕。学生に対する警察の弾圧に抗議するデモがキャンプ・アヂナルドに行進するための交渉を続けているときに逮捕された『フィリピン通信』(0号)
1985/00/00ネグロス島でマリカルム銅山が再開。丸紅が40億円近く融資。90%が日本に輸出。1991年に操業停止大橋成子, 2005,『ネグロス・マイラブ』めこん.
1984/00/00モロイスラム解放戦線(MILF)がモロ民族解放戦線(MNLF)から正式に分派(実質的には1977年より分派)石井正子「年表:フィリピン南部の紛争」(アジア平和構築イニシアティブ)
1983/08/21元上院議員のアキノが亡命先の米国から帰国。マニラ国際空港で国軍に連行され、射殺大橋成子, 2005,『ネグロス・マイラブ』めこん.
1983/00/00【日本】Resorce Center for Philipines Concerns (フィリピン問題資料センター)の『SolidaridardⅡ』の刊行
1982/08/20【日本】鶴見良行『バナナと日本人』刊行鶴見良行, 1982, 『バナナと日本人』岩波書店.
1982/08/07マルコス大統領が大統領死亡時の権限を委託する行政評議会にイメルダ・マルコス夫人を指名歴史学研究会, 2017, 『世界史年表 第3版』岩波書店.
1981/06/30新大統領制発足(第4共和制)鈴木静夫・早瀬晋三, 1992, 『フィリピンの辞典』同朋舎出版.
1981/06/16大統領選でマルコスが3選鈴木静夫・早瀬晋三, 1992, 『フィリピンの辞典』同朋舎出版.
1981/06/16マルコス大統領が反対派の選挙ボイコットの中で再選歴史学研究会, 2017, 『世界史年表 第3版』岩波書店.
1980/05/08ベニグノ・アキノ元上院議員が米国に亡命。心臓病治療を理由に出国2009年08月03日朝日夕刊、歴史学研究会『世界史年表 第3版』(岩波書店, 2017年)
1980/00/00ネグロスは80年代には「軍靴の形」と呼ばれる。「長靴の形」から大橋成子, 2005,『ネグロス・マイラブ』めこん.
1980/00/001980年代後半から「黄色いスールを着続けるのは飽きちゃった」というポスターが出回る大橋成子, 2005,『ネグロス・マイラブ』めこん.
1979/00/00【日本】アジア太平洋資料センターが英文雑誌『AMPO』発行大橋成子, 2005,『ネグロス・マイラブ』めこん.
1978/11/30コンスタンティーノ『フィリピン民衆の歴史』(1975年)の日本語版が出版歴史学研究会『世界史年表 第3版』(岩波書店, 2017年)
1978/10/28【タイ】1978年10月28日から開催される第10 回日本・タイ貿易合同委員会。会議に参加する 予定だったナム(Nam)商務大臣は,日本の輸 入政策に対する不満を表明するため,会議への 出席をキャンセルタンシンマンコン・パッタジット, 2017, 「1970年代のタイにおける反日運動─ その原因の再検討 ─」『ソシオサイエンス』23: 45-61.
1978/10/23【タイ】対日貿易赤字。1979年までタンシンマンコン・パッタジット, 2017, 「1970年代のタイにおける反日運動─ その原因の再検討 ─」『ソシオサイエンス』23: 45-61.
1978/04/07総選挙でマルコス与党の新社会運動が圧勝歴史学研究会, 2017, 『世界史年表 第3版』岩波書店.
1978/00/00【日本】日本フィリピン問題連絡会議が設立
1977/11/25アキノ元上院議員に死刑判決。大統領特赦によって終身刑に減刑歴史学研究会, 2017, 『世界史年表 第3版』岩波書店.
1977/05/01イスラム諸国会議機構(OIC、のちにイスラム協力機構に改称)がモロイスラム解放戦線(MNLF)にオブサーバーの地位を与える石井正子「年表:フィリピン南部の紛争」(アジア平和構築イニシアティブ)
1977/00/00マルコス大統領と国会は自治地域設立のための法整備に動く。その結果、1979年に南部の2地域に自治地域設立。モロイスラム解放戦線(MNLF)は否認、武力闘争再開石井正子「年表:フィリピン南部の紛争」(アジア平和構築イニシアティブ)
1976/12/23マルコス政権とモロイスラム解放戦線(MNLF)の停戦協定(トリポリ協定=Tripoli石井正子「年表:フィリピン南部の紛争」(アジア平和構築イニシアティブ)、歴史学研究会, 2017, 『世界史年表 第3版』岩波書店.
1976/10/06【タイ】国外追放されたタノーム元首相の帰国を契機として,学生がタマサート大学構内で反タノームデモ。構内の学生と警察隊との間で激しい銃撃戦が展開され,タイ歴史上最も大きな流血の惨事に発展した。同日,軍の国家統治改革団がクーデターを起こし, 全国に戒厳令。「5人以上の政治的集会禁 止 」(布告第4号),「日刊新聞等の発行禁止,週刊誌の事前検閲,ラジオ番組の統制」(布告第5号)といったデモへの対策が打ち出されたタンシンマンコン・パッタジット, 2017, 「1970年代のタイにおける反日運動─ その原因の再検討 ─」『ソシオサイエンス』23: 45-61.
1976/07/12ベトナムと国交樹立歴史学研究会, 2017, 『世界史年表 第3版』岩波書店.
1976/06/02ソ連と国交樹立鈴木静夫・早瀬晋三, 1992, 『フィリピンの辞典』同朋舎出版.
1976/05/31【東ティモール】親インドネシア派臨時政府がインドネシアへの併合を宣言歴史学研究会, 2017, 『世界史年表 第3版』岩波書店.
1975/11/28【東ティモール】東ティモール人民民主共和国独立宣言歴史学研究会, 2017, 『世界史年表 第3版』岩波書店.
1975/06/09中国と国交樹立タンシンマンコン・パッタジット, 2017, 「1970年代のタイにおける反日運動─ その原因の再検討 ─」『ソシオサイエンス』23: 45-61.
1975/00/00この年、コンスタンティーノ『フィリピン民衆の歴史』刊行。日本語版は1978年11月30日『フィリピン民衆の歴史Ⅰ』(池端雪浦・永野善子訳、勁草書房)
1974/07/03ラウレル=ラングレー貿易協定が満期失効。調印は1954年9月8日鈴木静夫・早瀬晋三, 1992, 『フィリピンの辞典』同朋舎出版.
1974/02/07モロ民族解放戦線がホロ島の空軍基地などを攻撃鈴木静夫・早瀬晋三, 1992, 『フィリピンの辞典』同朋舎出版.
1974/01/10【タイ】田中角栄首相がタイの学生代表と会見。日本の経済支配,日本製テ レビ番組の影響,関税,日本人の行儀の悪さ, 環境問題などに関して。田中首相は「我が国が批判されている問題点のうちかな りのものはむしろタイ国政府の権限に属する問題である」と指摘。学生は不満を爆発させ,「首相のいいのが れと傲慢さに驚いた」。会議は相互不理解のままに終了。この日の抗議デモの写真を一面に大きく載せ,「一万人程度の学 生が日本首相に抗議デモを行い,タイにつけ込 んだ日本を『エコノミック・アニマル』と批判」 と大きな見出しで大々的に報じる朝日新聞1973年12月21日付朝刊(4)
1974/01/09【タイ】田中角栄首相がタイを訪問。11日まで。田中首相 がバンコクに到着した1月9日に,約20,000人 の学生がバンコク市内で抗議を行い,暴動に発展朝日新聞1973年10月26日付朝刊(7)
1973/12/19【タイ】民主化議会が発足タンシンマンコン・パッタジット, 2017, 「1970年代のタイにおける反日運動─ その原因の再検討 ─」『ソシオサイエンス』23: 45-61.
1973/10/25【タイ】サンヤ新首相が施政方針で「民主化」の推進を強調タンシンマンコン・パッタジット, 2017, 「1970年代のタイにおける反日運動─ その原因の再検討 ─」『ソシオサイエンス』23: 45-61.
1973/10/14【タイ】憲法早期制定要求の学生に軍が発砲(10月14日事件)歴史学研究会, 2017, 『世界史年表 第3版』岩波書店.
1973/10/14【タイ】「血の日曜日」事件。警察,軍が学生,民衆に対して武力弾 圧を行ったことで,これに対する民衆の反撃が 暴動へと拡大するに至った。 この暴動はタノーム首相,プラパート副首相, ナロン大佐の国外追放により収拾タンシンマンコン・パッタジット, 2017, 「1970年代のタイにおける反日運動─ その原因の再検討 ─」『ソシオサイエンス』23: 45-61.
1973/10/06【タイ】軍事政権を批判し, 恒久憲法公布を要求する「憲法要求グループ」 が逮捕タンシンマンコン・パッタジット, 2017, 「1970年代のタイにおける反日運動─ その原因の再検討 ─」『ソシオサイエンス』23: 45-61.
1973/01/11【シンガポール】田中角栄首相がシンガポールを訪問。学生の抗議行動が起こる歴史学研究会, 2017, 『世界史年表 第3版』岩波書店.
1972/11/22【タイ】日本 商品不買運動開催中の1972年11月22日の新聞には「大学生は10項目の要求を政府に渡す,タイを飲み込む外国人を排除せよ」という見出しタンシンマンコン・パッタジット, 2017, 「1970年代のタイにおける反日運動─ その原因の再検討 ─」『ソシオサイエンス』23: 45-61.
1972/11/20【タイ】日本商品不買運動。チュラーロンコーン大学の学生 を中心に結成された「全国学生センター」によって行われた。30日 までの10日間タンシンマンコン・パッタジット, 2017, 「1970年代のタイにおける反日運動─ その原因の再検討 ─」『ソシオサイエンス』23: 45-61.
1972/11/16憲法会議が戒厳令体制を強化する新憲法を承認歴史学研究会, 2017, 『世界史年表 第3版』岩波書店.
1972/10/21小作農解放令(大統領法第27号)。政府の援助で小作農の自作農への転換を目的にする滝川勉, 1976, 『戦後フィリピン農地改革論』アジア経済研究所.
1972/10/19イスラム教徒の反乱がスールー諸島のスールー地方で始まる歴史学研究会, 2017, 『世界史年表 第3版』岩波書店.
1972/10/13【タイ】『Thairath』 紙の1面にはキック・ボクシング選手がムエタイ選手に 勝ったシーンを載せ、「日本のキック・ボクシ ングはムエタイを侮辱する。タイ人は国の尊厳 を守ってほしい」という見出しタンシンマンコン・パッタジット, 2017, 「1970年代のタイにおける反日運動─ その原因の再検討 ─」『ソシオサイエンス』23: 45-61.
1972/09/21マルコス大統領が戒厳令布告。23日に公布。これを契機に新人民軍の勢力が全国に拡大。ネグロス島でも1970年半ばには全島に組織基盤が作られる歴史学研究会, 2017, 『世界史年表 第3版』岩波書店.
1971/09/10共和国法第6389号で農地改革法(共和国法第3844号)を改正。農地庁が農地改革省に昇格 [農地改革]滝川勉, 1976, 『戦後フィリピン農地改革論』アジア経済研究所.
1971/11/01【タイ】タノーム首相が自らクーデターを 起こす。民主政治の時代終了タンシンマンコン・パッタジット, 2017, 「1970年代のタイにおける反日運動─ その原因の再検討 ─」『ソシオサイエンス』23: 45-61.
1971/01/01マルコス大統領が政治的見解をまとめた小冊子『今日の革命──民主主義』を発表。フィリピンの危機を暴力革命にあるとし、「中央からの革命=民主主義革命」で対抗することを主張する。農地改革と政治改革の政策を掲げるMarcos, Ferdinand E., 1971, Today's Revolution: Democracy. 滝川勉, 1976, 『戦後フィリピン農地改革論』アジア経済研究所.
1970/10/00旧フィリピン共産党(ソ連派)の軍事部門・人民解放軍のペドロ・タルクが殺害、スムロンも逮捕。勢力が減退滝川勉, 1976, 『戦後フィリピン農地改革論』アジア経済研究所.
1970/02/12学生、労働者、農民計約3万人がマニラの人民広場で集会。学生運動の連合体「民主主義フィリピン運動(Movement for Democratic Philioppines)が十大要求を発表。石油産業などの国有化や全農園の即時没収と農民への無償分配など滝川勉, 1976, 『戦後フィリピン農地改革論』アジア経済研究所.
1970/02/01【タイ】タイ全国学生センター(National Student Center of Thailand(NSCT)が結成。 各国立大学 及び高等専門学校11校の学生約10万人。NSCT はタイにおける学生の全国的組織としては最初。タマサート大学の政治学部学生による「サパー・ナー・ドーム」グループ(1969 年結成),カセサート大学の「サパー・カフェー」(1970年結成),ラームカムヘン大学の「チョム ロム・ルンマイ」(新世代の会)などが次々結成タンシンマンコン・パッタジット, 2017, 「1970年代のタイにおける反日運動─ その原因の再検討 ─」『ソシオサイエンス』23: 45-61.
1970/01/00翌年にかけて学生や労働者のデモ活動が盛んに。1969年: 91→1970年: 123→1971年: 360鈴木静夫・早瀬晋三, 1992, 『フィリピンの辞典』同朋舎出版. 滝川勉, 1976, 『戦後フィリピン農地改革論』アジア経済研究所.
1969/11/11マルコス大統領が再選。再選を果たした戦後初の大統領。「フィリピン史上、最も金のかかった選挙の一つ」といわれる歴史学研究会, 2017, 『世界史年表 第3版』岩波書店. 滝川勉, 1976, 『戦後フィリピン農地改革論』アジア経済研究所.
1969/10/06マルコス大統領がさらに10町を農地改革区に選定・布告 [農地改革]滝川勉, 1976, 『戦後フィリピン農地改革論』アジア経済研究所.
1969/05/21マルコス大統領が、新たに63町を農地改革区に選定・布告 [農地改革]滝川勉, 1976, 『戦後フィリピン農地改革論』アジア経済研究所.
1969/03/29フィリピン共産党の軍事組織、新人民軍が結成鈴木静夫・早瀬晋三, 1992, 『フィリピンの辞典』同朋舎出版.
1969/03/01【タイ】前経済大臣ブンチャナ・アッタコー ン(Boonchana Attakorn)が声明。「日本人は日航機でやってきて,空港では日本の旅行業者のガイドに案内され,日本製のバスでバンコク入りし,日本人経営のホテルに泊まり,日本人経営のレストランで食事し,日本人経営のナイトクラブで遊ぶ......かれらは自分たちだけの世界を築き,かれらだけでたてた学校へ子供を送り込んでいる」タンシンマンコン・パッタジット, 2017, 「1970年代のタイにおける反日運動─ その原因の再検討 ─」『ソシオサイエンス』23: 45-61.
1968/12/26再建フィリピン共産党が結成。非合法。毛沢東主義路線の綱領鈴木静夫・早瀬晋三, 1992, 『フィリピンの辞典』同朋舎出版. 滝川勉, 1976, 『戦後フィリピン農地改革論』アジア経済研究所.
1968/06/30この日現在で、フィリピン全体の農協数は626、組合員数は約36万人に。実際に機能している農協は263組合滝川勉, 1976, 『戦後フィリピン農地改革論』アジア経済研究所.
1968/03/01ジャビダ事件発生。軍事訓練を受けていたムスリム⻘年最大70人が殺害歴史学研究会, 2017, 『世界史年表 第3版』岩波書店.
1966/09/16マルコス大統領訪米。軍事基地の使用期限を1991年までに短縮するラクス・ラモス協定締結歴史学研究会, 2017, 『世界史年表 第3版』岩波書店.
1966/06/03マレーシアと国交回復大橋成子, 2005,『ネグロス・マイラブ』めこん.
1965/12/30フェルディナンド・マルコスが大統領に就任(1965年12月30日- 1969年, 1969年- 1978年, 1978年- 1981年, 1981年- 1986年2月26日)
1965/11/08マルコス上院議員が大統領に当選歴史学研究会, 2017, 『世界史年表 第3版』岩波書店.
1964/08/02【ベトナム】トンキン湾事件。
1964/06/01農地改革区第1号としてルソン島ブカラン州プラリデル町が選定・布告。マカバガル大統領の任期の1965年末までに計12町が選定・布告 [農地改革]滝川勉, 1976, 『戦後フィリピン農地改革論』アジア経済研究所.
1963/08/08農地改革法制定(共和国法第3844号)。甘蔗やココナツの作付地を定期用外にする。作付けを転換して農地改革の適用から逃れる地主が相当する出てくることに [農地改革]鈴木静夫・早瀬晋三, 1992, 『フィリピンの辞典』同朋舎出版. 滝川勉, 1976, 『戦後フィリピン農地改革論』
1963/02/02マカバガル大統領がヌエバ・エシハ州ケソンで演説。小作制度の廃止を宣言 [農地改革]滝川勉, 1976, 『戦後フィリピン農地改革論』アジア経済研究所.
1963/01/28マカバガル大統領が一般教書発表。小作制度の廃止と自作農作制度の確立を明らかに [農地改革]滝川勉, 1976, 『戦後フィリピン農地改革論』アジア経済研究所.
1961/12/30ディオスダド・マカパガルが大統領に就任(1961年12月30日- 1965年12月29日)
1961/11/14自由党ディオスダート・マカバカルが、ガルシア大統領を破り初当選歴史学研究会, 2017, 『世界史年表 第3版』岩波書店.
1959/10/12ボーレン・セラノ協定調印。米軍の基地使用に関する事前協議制を認める歴史学研究会, 2017, 『世界史年表 第3版』岩波書店.
1957/06/22文化的少数民族問題を検討する国民統合委員会が発足歴史学研究会, 2017, 『世界史年表 第3版』岩波書店.
1957/03/17カルロス・ガルシアが大統領に就任(1957年3月17日- 1961年12月29日)
1957/00/00この年、クラロ・M・レクトらが民族主義的市民党を結成歴史学研究会, 2017, 『世界史年表 第3版』岩波書店.
1956/05/09【日本】日本フィリピン賠償協定調印歴史学研究会, 2017, 『世界史年表 第3版』岩波書店.
1955/09/26【米国】フィリピン・米国両政府がラウレル=ラングレー貿易協定に批准歴史学研究会, 2017, 『世界史年表 第3版』岩波書店.
1955/10/00農地制度庁が設立。1961年6月末まで滝川勉, 1976, 『戦後フィリピン農地改革論』アジア経済研究所.
1955/09/091955年土地改革法が成立 [農地改革]歴史学研究会, 2017, 『世界史年表 第3版』岩波書店.
1954/09/08【米国】ラウレル=ラングレー貿易協定調印。1955年9月26日にフィリピン・米国両政府が批准鈴木静夫・早瀬晋三, 1992, 『フィリピンの辞典』同朋舎出版.
1954/05/16ルイス・タルクが投降。フクバラハップの制圧が最終局面に歴史学研究会, 2017, 『世界史年表 第3版』岩波書店.
1953/00/00モンテマヨールを指導者に自由農民連合(FFF)が設立。イエズス会と密接な連携。1972年までに56州で組織化しされ、組合員数は約20万人に。FFFの青年組織は愛国自由農民団(35州、約5千人)滝川勉, 1976, 『戦後フィリピン農地改革論』アジア経済研究所.
1953/12/30ラモン・マグサイサイが大統領に就任(1953年12月30日- 1957年3月17日)
1953/11/10国民党大統領候補マグサイサイが自由党のキリノに圧勝歴史学研究会, 2017, 『世界史年表 第3版』岩波書店.
1953/04/12マグサイサイが国防長官を辞任。野党の国民党に入党歴史学研究会, 2017, 『世界史年表 第3版』岩波書店.
1951/11/17軍の監視下での中間選挙で野党の国民党が圧勝歴史学研究会, 2017, 『世界史年表 第3版』岩波書店.
1951/09/08【日本】サンフランシスコ講和条約
1951/00/00この年から、ホロ島でイスラム系指導者カムランの反乱歴史学研究会, 2017, 『世界史年表 第3版』岩波書店.
1950/11/14キリノ・フォスター協定。ベル報告に基づく政治経済改革。米顧問の池入れなどを条件に米国はフィリピンに援助を約束歴史学研究会, 2017, 『世界史年表 第3版』岩波書店.
1950/06/25【朝鮮半島】朝鮮戦争が勃発歴史学研究会, 2017, 『世界史年表 第3版』岩波書店.
1950/01/18【中国】【ベトナム】中国がベトナム共和国を承認歴史学研究会, 2017, 『世界史年表 第3版』岩波書店.
1949/11/08キリノ大統領再選歴史学研究会, 2017, 『世界史年表 第3版』岩波書店.
1948/06/21キリノ大統領がフクバラハップに特赦宣言。和平交渉が始まる歴史学研究会, 2017, 『世界史年表 第3版』岩波書店.
1948/04/15エルピディオ・キリノが大統領に就任(1948年4月15日- 1953年12月29日)
1948/03/06フクバラハップが非合法歴史学研究会, 2017, 『世界史年表 第3版』岩波書店.
1947/03/21【米国】米フィリピン軍事援助協定調印歴史学研究会, 2017, 『世界史年表 第3版』岩波書店.
1947/03/14【米国】米フィリピン基地協定調印歴史学研究会, 2017, 『世界史年表 第3版』岩波書店.
1946/12/19【ベトナム】ベトナムとフランス両軍がハノイで衝突。第一次インドシナ戦争(〜1954年7月)歴史学研究会, 2017, 『世界史年表 第3版』岩波書店.
1946/07/04マニュエル・ロハスが大統領に就任(フィリピン共和国=第三共和政, 1946年7月4日- 1948年4月15日)
1946/05/28マニュエル・ロハスが大統領に就任(自治領政府, 1946年5月28日- 1946年7月4日)
1945/08/29中部ルソン内戦(フクバラハップ反乱)歴史学研究会, 2017, 『世界史年表 第3版』岩波書店.
1945/08/15【日本】ポツダム宣言の受諾を発表歴史学研究会, 2017, 『世界史年表 第3版』岩波書店.
1945/07/26【インドシナ】連合国がポツダム会議開催。インドシナの独立を認めないと決定歴史学研究会, 2017, 『世界史年表 第3版』岩波書店.
1945/04/23ロハスが大統領に当選歴史学研究会, 2017, 『世界史年表 第3版』岩波書店.
1945/02/22【米国】米軍がフクバラハップ幹部を投獄歴史学研究会, 2017, 『世界史年表 第3版』岩波書店.
1945/02/06フクバラハップのメンバーがマロロス(ルソン島中部ブラカン州)で米軍に殺害される歴史学研究会, 2017, 『世界史年表 第3版』岩波書店.
1945/02/03【米国】米軍がマニラ突入歴史学研究会, 2017, 『世界史年表 第3版』岩波書店.
1944/10/20【米国】米軍がレイテ島上陸。オスメーニャ大統領がコモンウェルス政府の復帰を宣言歴史学研究会, 2017, 『世界史年表 第3版』岩波書店.
1944/08/01セルヒオ・オスメニャが大統領に就任(自治領政府, 1944年8月1日- 1946年5月28日)
1943/10/14ホセ・ラウレルが大統領に就任(フィリピン共和国=第二共和政, 1943年10月14日- 1945年8月17日)
1942/05/08マニュエル・ケソンが米国で亡命政府を樹立。ケソンは1944年8月1日にニューヨーク州で死去歴史学研究会, 2017, 『世界史年表 第3版』岩波書店.
1942/05/06コンヒドール要塞が陥落。在フィリピン米軍が降伏歴史学研究会, 2017, 『世界史年表 第3版』岩波書店.
1942/03/29抗日農民組織フクバラパップ(通称・フク団)が結成歴史学研究会, 2017, 『世界史年表 第3版』岩波書店.
1942/01/10【インドシナ】日本軍がインドシナ侵攻を開始歴史学研究会, 2017, 『世界史年表 第3版』岩波書店.
1942/01/02【日本】日本軍がマニラを占領歴史学研究会, 2017, 『世界史年表 第3版』岩波書店.
1941/12/22【日本】日本軍がリンガエン湾(ルソン島西部イロコス地方)に上陸歴史学研究会, 2017, 『世界史年表 第3版』岩波書店.
1941/12/08【日本】日本軍がクラーク空軍基地を攻撃歴史学研究会, 2017, 『世界史年表 第3版』岩波書店.
1941/11/11コモンウェルス総選挙で、全議席を与党の国民党が独占歴史学研究会, 2017, 『世界史年表 第3版』岩波書店.
1938/11/07フィリピン共産党と社会党が合同。フィリピン共産党再建歴史学研究会, 2017, 『世界史年表 第3版』岩波書店.
1938/05/20独立法問題に関する米比合同準備委員会調査報告書調印歴史学研究会, 2017, 『世界史年表 第3版』岩波書店.
1937/12/30タガログ語を国語の基礎とする大統領宣言歴史学研究会, 2017, 『世界史年表 第3版』岩波書店.
1937/07/10【米国】米から椰子油税基金の送金が開始。コモンウェルス政府財政の対米依存体質が深まる歴史学研究会, 2017, 『世界史年表 第3版』岩波書店.
1935/11/15自治政府コモウェル政府が発足。10年後の独立を前提歴史学研究会, 2017, 『世界史年表 第3版』岩波書店.
1935/11/15マニュエル・ケソンが大統領に就任(自治領政府, 1935年11月15日- 1941年, 1941年- 1944年8月1日)
1935/09/17マニュエル・ケソン上院議員が総選挙でコモンウェルス政府初代大統領に選出。副大統領は下院議長のセルヒオ・オスメーニャ歴史学研究会, 2017, 『世界史年表 第3版』岩波書店.
1935/05/14憲法批准国民投票歴史学研究会, 2017, 『世界史年表 第3版』岩波書店.
1935/05/02サクダル党がルソン島で蜂起歴史学研究会, 2017, 『世界史年表 第3版』岩波書店.
1934/06/00議会選挙でサクダル党が反地主精力として初めて議会に進出歴史学研究会, 2017, 『世界史年表 第3版』岩波書店.
1934/03/23【米国】独立法(タイディングズ・マクダフィ法)が米議会で成立。5月1日フィリピン議会受諾歴史学研究会, 2017, 『世界史年表 第3版』岩波書店.
1933/01/17【米国】米議会でフィリピン独立法(ヘア・ホーズ・カッティング法)成立。マニュエル・ケソンは米軍基地の無期限の保持を許可する条項があるため、法案反対のキャンペーンを主導歴史学研究会, 2017, 『世界史年表 第3版』岩波書店.
1932/01/02フィリピン議会使節団(オメーニャ=ロハス使節団)がワシントンに到着歴史学研究会, 2017, 『世界史年表 第3版』岩波書店.
1931/01/10反米・反地主を主張するコロムルの反乱(タユグ蜂起)。ルソン島バンンガシナン州で歴史学研究会, 2017, 『世界史年表 第3版』岩波書店.
1930/11/07フィリピン共産党(PKP)創立歴史学研究会, 2017, 『世界史年表 第3版』岩波書店.
1930/10/13タガログ語新聞『サクガル』創刊歴史学研究会, 2017, 『世界史年表 第3版』岩波書店.
1929/00/00この年、ルソン島パンパンガ州で社会党結成歴史学研究会, 2017, 『世界史年表 第3版』岩波書店.
1928/12/00全国農民組合(KMP)が結成歴史学研究会, 2017, 『世界史年表 第3版』岩波書店.
1925/03/04中部ルソンの秘密結社カピサーナン・マガボーラが蜂起前に警察軍に弾圧され、壊滅歴史学研究会, 2017, 『世界史年表 第3版』岩波書店.
1924/00/00この年、ミンダナオ、サマール、レイテ島の千年王国運動的反乱(コロルムの反乱)歴史学研究会, 2017, 『世界史年表 第3版』岩波書店.
1923/07/17ウッド総督の統治政策に抗議して、ケソンら内閣と国家評議会のフィリピン人メンバーが総辞職歴史学研究会, 2017, 『世界史年表 第3版』岩波書店.
1919/01/24独立を求める第1次議会使節団がワシントンに到着歴史学研究会, 2017, 『世界史年表 第3版』岩波書店.
1916/10/16【米国】米議会でジョーズ法成立。初めて公式に将来のフィリピン独立を約束歴史学研究会, 2017, 『世界史年表 第3版』岩波書店.
1916/05/02フィリピン国立銀行発足。初代総裁はH・パーカー・ウィルス。本格的業務の開始は1916年7月24日。糖業基盤整備に大規模融資へ歴史学研究会, 2017, 『世界史年表 第3版』岩波書店. 永野善子, 1997, 「アメリカ植民地期フィリピン国立銀行の農業融資」『社会経済史学』63(3): 1-30.
1913/02/11地籍法(Cadastral Act) [農地改革]Land Management Bureau, ACT No. 2259. 永野善子, 1997, 「アメリカ植民地期フィリピン国立銀行の農業融資」『社会経済史学』63(3): 1-30. 千葉芳広, 「土地政策と公衆衛生政策 : アメリカ統治下フィリピンの開発」『經濟學研究』62(3): 11-29.
1908/08/18北部ルソン山岳少数民族地区に山岳州が設立歴史学研究会, 2017, 『世界史年表 第3版』岩波書店.
1907/07/30第1回フィリピン議会選挙。国民党が圧勝歴史学研究会, 2017, 『世界史年表 第3版』岩波書店.
1907/03/12国民党結成歴史学研究会, 2017, 『世界史年表 第3版』岩波書店.
1903/10/07公有地法(Public Land Act) [農地改革]永野善子, 1997, 「アメリカ植民地期フィリピン国立銀行の農業融資」『社会経済史学』63(3): 1-30. Department of Agrarian Reform, ACT No. 926. 千葉芳広, 「土地政策と公衆衛生政策 : アメリカ統治下フィリピンの開発」『經濟學研究』62(3): 11-29.
1903/03/02米統治下で初の国勢調査歴史学研究会, 2017, 『世界史年表 第3版』岩波書店.
1902/11/06土地登記法(Land Registration Act)。土地制度の近代化を図るため [農地改革]The Philippine’s Land Registration Authority, HISTORY OF LRA. 永野善子, 1997, 「アメリカ植民地期フィリピン国立銀行の農業融資」『社会経済史学』63(3): 1-30.
1902/07/01フィリピン統治法歴史学研究会, 2017, 『世界史年表 第3版』岩波書店.
1902/03/8【米国】米議会がフィリピン農作物関税を25%引き下げ歴史学研究会, 2017, 『世界史年表 第3版』岩波書店.
1899/01/23エミリオ・アギナルドが大統領に就任(マロロス共和国共和国=第一共和政, 1899年1月23日- 1901年3月23日)
1898/12/21【米国】米マッキンレー大統領が「友愛的同化」宣言で全土に軍政を布告歴史学研究会, 2017, 『世界史年表 第3版』岩波書店.
1898/08/13【米国】【スペイン】スペイン軍が降伏。米軍が単独でマニラ占領歴史学研究会, 2017, 『世界史年表 第3版』岩波書店.
1898/06/12アギナルドが独立を宣言式。現在のフィリピンの独立記念日歴史学研究会, 2017, 『世界史年表 第3版』岩波書店.
1898/05/19【米国】【スペイン】米西戦争。米アジア艦隊がスペイン艦隊を撃破歴史学研究会, 2017, 『世界史年表 第3版』岩波書店.
1897/11/02エミリオ・アギナルドが大統領に就任(ビャックナバトー共和国, 1897年11月2日- 1897年12月27日)
1897/11/01ビャックナバトー和平条約調印。アギナルドは亡命歴史学研究会, 2017, 『世界史年表 第3版』岩波書店.
1897/05/10政治家アンドレ・ボニファシオが銃殺刑歴史学研究会, 2017, 『世界史年表 第3版』岩波書店.
1896/12/30政治家ホセ・リサールが処刑歴史学研究会, 2017, 『世界史年表 第3版』岩波書店.
1896/08/31アギナルドをはじめとするルソン島カビテ州のカティブーナン派の地主勢力が蜂起。9月上旬までに州内のスペイン権力を打倒歴史学研究会, 2017, 『世界史年表 第3版』岩波書店.
1896/08/30ボニファシオ率いるカティブーナン部隊がサン・フアン・デル・モンテ弾薬庫を襲撃。ファビリン革命が勃発。ルソン8州に戒厳令歴史学研究会, 2017, 『世界史年表 第3版』岩波書店.
1896/03/01カティブーナン機関紙『カラヤーン(自由)』創刊歴史学研究会, 2017, 『世界史年表 第3版』岩波書店.
1886/02/15マルコス与党が議会で当選を宣言。アキノは平和的闘争を呼びかけ歴史学研究会, 2017, 『世界史年表 第3版』岩波書店.
1589/08/09奴隷制廃止の訓令歴史学研究会, 2017, 『世界史年表 第3版』岩波書店.
1571/05/19【スペイン】スペインの統治開始。レガビス遠征隊がマニラを占領。レガビスが初代総督に就任。首都をマニラにする歴史学研究会, 2017, 『世界史年表 第3版』岩波書店.

【出典】

[233]「日・フィリピン国交正常化65周年」に際しての 菅総理大臣によるビデオメッセージ, 外務省, 2021年7月29日
[232]CHR investigating killing of radio commentator in Cebu, Philstar, July 27, 2021.
[231]Karapatan decries killing of two activists in Albay over anti-Duterte graffiti, Karapatan, July 27, 2021.
[230]FULL TEXT: President Duterte’s State of the Nation Address 2021, Rappler, July 26, 2021. FULL SPEECH: President Duterte’s Final State of the Nation Address l SONA 2021, Rappler on Youtube, July 26, 2021.
[226]Commentator gunned down outside radio station in central Philippines, Reporters Without Borders (RFS), July 22, 2021. Masked Gunmen Kill Capiz Town Administrator, The inquire, May 2, 2021. PNP orders probe into Cebu radio commentator’s killing, CNN Philippines, July 22, 2021. Police look into job-related motive for killing of Cebu radio commentator, Rappler, July 22, 2021. PTFoMS Orders Thorough Probe on Blocktimer’s Death, Presidential Task Force on Media SecurityJuly 22, 2021. Radio journalist Renante ‘Rey’ Cortes shot and killed in the Philippines, The Committee to Protect Journalists (CPJ), July 23, 2021. STATEMENT: On the killing of radio commentator Rey Cortes, The National Union of Journalists of the Philippines-Cebu chapter (NUJP Cebu), July 22, 2021. ホセ・ハイメ・エスピナ, 2021, 「19人のジャーナリストが殺害 増加する『自己規制』」『世界』岩波書店, 944: 266.
[225]Philippines, United Nations Officially Launch the Joint Program on Human Rights, Department of Foreign Affairs, July 23, 2021. PH, UN launch joint human rights program, The Manila Times, July 25, 2021. PH, UN forge pact on human rights protection, ManiLa Bulletin, July 24, 2021.【お知らせ】外務省回答、超法規的殺害に「懸念」の認識示す, SAC, 2021年4月12日.
[222] Palace: Duterte gov’t still won’t cooperate with ICC probe, Inquirer, July 22, 2021.
Philippines obliged to cooperate with ICC despite withdrawal —Supreme Court, GMA News, July 21, 2021. Supreme Court: Philippines obliged to cooperate with ICC, Rappler, July 21, 2021. Senator Francis “Kiko” N. Pangilinan, et al. Vs. Alan Peter S. Cayetano, et al./Philippine Coalition for the International Criminal Court (PCICC), et al. Vs. Office of the Secretary, represented by Hon. Salvador C. Medialdea, et al./Integrated Bar of the Philippines Vs. Office of the Executive Secretary, represented by Salvador C. Medialdea, et al., G.R. No. 238875/G.R. No. 239483/G.R. No. 240954. March 16, 2021 [Date Uploaded: 7/21/2021], Supreme Court of the Philippines.”
[223]Federico D. Pascual Jr., 2021, Duterte admits fear of losing immunity, The Philippine Star. Governors want Duterte to run as VP, The Philippine News Agency, July 18, 2021. ‘Tatakbo na lang ako’: Duterte will Run for VP If It Means Having Legal Immunity, ABS-CBN News, July 17, 2021.
[224]Human rights group recommends curbs on OFW recruitment fees, BusinessWorld, July 15, 2021. The Philippines should Do More to Incentive Hair and Ethical Recruitment, FairSquare, July 14, 2021. ドゥテルテ大統領、海外在住者のための新部署設立法案に賛意表明, SAC, 2021年6月1日.
[1] FAO, IFAD, UNICEF, WFP and WHO, 2021, The State of Food Security and Nutrition in the World 2021. Food-insecure Pinoys rise by 4 million in 2020–FAO, BusinessMirror, July 13, 2021. クラリッサ・シングソン, 2020, 「ネグロスからの手紙──虐殺と弾圧の島で 第 1回 友の亡骸は雨に打たれていた」『世界』岩波書店, 939:192-197. クラリッサ・シングソン, 2021, 「ネグロスからの手紙──虐殺と弾圧の島で 第2回 コロナ禍の飢餓、そして密告」『世界』岩波書店, 940:264-269. 二宮書店編集部, 2021, 『データブック オブ・ザ・ワールド 2021年版──世界各国要覧と最新統計』二宮書店.
[2] HRVs rise in regions with most dev’t fund from DILG, NTF-ELCAC, Karapatan, July 10, 2021. Press Releases: DILG: P16.24B or 99% of Barangay Development Fund released to LGUs, Philippine Information Agency, July 7, 2021.
[3] Masked Gunmen Kill Capiz Town Administrator, The inquire, May 2, 2021. [Statement] #IbalikAngABSCBN: The fight Goes On, National Union of Journalists of the Philippines (NUJP),  July 10, 2021.ホセ・ハイメ・エスピナ, 2021, 「19人のジャーナリストが殺害 増加する『自己規制』」『世界』岩波書店, 944:266.
[4]UN calls for end to use of national security laws to silence dissent, Vera Files, July 9, 2021. インドネシア警察、パプア武装独立運動組織を急襲2人殺害 外国人殺人事件に関連容疑か, ニューズウィーク日本版, 2020年4月12日.
[5] A post on Facebook of National Union of Journalists of the Philippines, July 7, 2021. A post on Facebook of Paghimutad – Negros Island Alternative Media, July 7, 2021.  Jon Allsop, 2020, “Maria Ressa’s Conviction, and the Philippines’ Dire Information Climate,” Columbia Journalism Review. ‘Mosquito Press’ Cited in NAM Rites, Philippine Daily Inquirer, August 26, 2013. US Embassy Hosts 9th Regional Media Seminar on Human Rights, Manila Bulletin, July 7, 2020. Veteran Journalist Nonoy Espina Passes Away, ABS-CBN News, July 7, 2021. ホセ・ハイメ・エスピナ, 2021, 「19人のジャーナリストが殺害 増加する『自己規制』」『世界』岩波書店, 944:266.
[6] Investigate PH, 2021, Second Report of the Independent International Commission of Investigation Into Human Rights Violations in the Philippines. We Don’t Need 6 More Bloody Years, manilastandard.net, July 8, 2021.
[7] [Statement] Journalists Stand with Filipinos in Rejecting Anti-Terror Act, National Union of Journalists of the Philippines, July 3, 2021. ホセ・ハイメ・エスピナ, 2021, 「19人のジャーナリストが殺害 増加する『自己規制』」『世界』岩波書店, 944:266.
[8] Duterte Part of 2021 ‘Press Freedom Predators’ List, CNN Philippines, July 5, 2021. Predators Gallery, Reporters Without Borders, July 2, 2021.
[9] 25th massacre under Duterte’s counterinsurgency campaign: Karapatan strongly condemns massacre in Lianga, Surigao del Sur, Karapatan, June 17, 2021., 3 Lumads, including 12-year-old, killed by military in Surigao – Karapatan, Rappler, June 16, 2021., クラリッサ・シングソン, 2021, 「ネグロスからの手紙──虐殺と弾圧の島で 第6回 殺された126人の先住民族」『世界』岩波書店, 945: 204-209.
[10]「ICC主任検察官、フィリピン『麻薬戦争』の本格捜査求める」AFP BB, 2021年6月15日., 「ICC、フィリピンを本格捜査へ 麻薬戦争で市民殺害の疑い」時事通信, 2021年6月15日., ICC prosecutor seeks probe into Duterte’s drug war, Davao killings, Rappler, June 14, 2021.
[11]Commentary | Pro-active doable measures to protect and save lives of prisoners, Bulatlat, May 19, 2021., Group urges release of critically ill political prisoner, Philstar, June 13, 2021., Political prisoner dies after 16 years in jail, Bulatlat, June 14, 2021., クラリッサ・シングソン, 2021, 「ネグロスからの手紙──虐殺と弾圧の島で 第3回 カリーナ、政治犯になった娘よ」『世界』岩波書店, 941: 268-273.
[12]CHR says Duterte admin’s rights violations ‘incomparable’ to previous terms, Philstar, June 3, 2021.
[13]「人権議連がフィリピンの人権侵害の実態をヒアリング 中川議連会長『外交姿勢、検証したい』 阿久津衆院外務委筆頭理事『ミャンマーの人権問題と一緒に取り扱うべき問題』」Stop the Attacks Campaign, 2021年6月2日.
[14]“Duterte ‘sees nobody deserving’ as next Philippine President, says he is ready to retire,” The Straits Times, June 9, 2021.
[15]Karapatan calls for independent investigation on the killing of former priest, peace consultant and aide, Karapatan, May 29, 2021., Former priest and alleged NDF peace negotiator shot dead in PilaFormer priest and alleged NDF peace negotiator shot dead in PilaFormer priest and alleged NDF peace negotiator shot dead in PilaFormer priest and alleged NDF peace negotiator shot dead in PilaFormer priest and alleged NDF peace negotiator shot dead in Pila, Cebur, CDN, May 29,2021., Ex-priest, NDF consultant killed; group seeks probe, Rappler, MAY 29, 2021.
[16]
[17]
“[18]Rights groups, victims urge SC anew to take urgent action to protect rights defenders vs red-tagging, arrests, killings, Karapatan, May 18, 2021,
Chief Justice Alexander Gesmundo, Philippine Center for Investigative Journalism, March 5, 2021., Duterte chooses Alexander Gesmundo as new chief justice, Rappler, April 5, 2021., By 2022, Supreme Court filled with Duterte appointees, Rappler, July 30, 2018., De Lima on death squad probe: ‘Davao under spell of ruthless king,’ Inquirer.Net, March 9, 2017., コロナ禍に物資持ち寄り、助け合い 各地で「地域の食品庫」運動 政府は拡大に神経とがらす, Stop the Attacks Campaign, 2021年5月9日., コロナ禍で助け合う「地域の食料庫」運動 下院が主催者を表彰へ 国家警察幹部は「身辺調査しない」と主催者に謝罪, Stop the Attacks Campaign, 2021年5月29日.”
[19]Detained peasant leader dies of COVID-19 in Pampanga, Rappler, May 11, 2021., Central Luzon peasant leaders arrested in simultaneous Holy Week raids, Rappler, Mar 30, 2021.
[20]
[21]Complete turnaround’: Philippines’ Duterte lifts ban on new mining permits, Mongabay, April 15, 2021., Draft IRR of EO 130 Presented to Stakeholders in a Consultative Meeting, The Mines and Geosciences Bureau, May 26, 2021., Exective Order No.130, Official Gazette of the Republic of the Philippines, April 14, 2021., Palace lifts ban on new mining agreements, Business Mirror, April 16, 2021., Philippines ends nine-year moratorium on new mining deals, Mining Technology. April 15, 2021., Scientists, fishers say new mining deals to cause more damage than good, Bulatlat, May 24, 2021.
[22]
[23]How a Community Pantry Sparked Movement of Mutual Aid in the Philippines, The News Lens, April 21, 2021., Parlade admits profiling of community pantry organizers, Rappler, April 20 2021., What the community pantry movement means for Filipinos, CNN, April 19, 2021.
[24]
[25]A Briefer on Recent Attacks against Trade Union and Human Rights in PH, CTUHR, April 22, 2021.
[26]FIRST PERSON | Solidarity with the poor, defending labor rights, Bulatlat, Feburuary 17, 2021, https://www.bulatlat.com/2021/02/17/solidarity-with-the-poor-defending-labor-rights/?fbclid=IwAR1qBWlFFzuFYYaLGoWp9oVkyz2_CmVUIRUXzEEyZCTnOEfjit1KI1-DggU
[27]CHR: No evidence of ‘lumad’ kids’ indoctrination, February 19, 2021, Inquirer., Detained ‘lumad’ student released, March 13, 2021, Manila Times. Freed Lumad students: Is it wrong to learn and dream?, May 22, 2021, Bulatlat., Police arrest students, teachers in Cebu City Lumad school, February15, 2021, Rappler., ‘Rescue’ came as a surprise, says host of the Lumad bakwit school, February 16, 2021, Bulatlat., The story behind the Cebu Bakwit schools, February15, 2021, Rappler., クラリッサ・シングソン, 2021, 「ネグロスからの手紙──第6回 殺害された126人の先住民族」『世界』岩波書店, 945:204-209.
[28DistraughtAetascaughtinawar,Rappler,February11,2021, https://www.rappler.com/newsbreak/in-depth/distraught-aetas-caught-war-anti-terrorismlawfbclid=IwAR3lKx8hSywH7EtWD_mCPQ41HCIzZoBoG1GBw49HOqYcOlJdeSRuwRMMc6w
[29]HumanRightsWatch, https://www.hrw.org/news/2021/01/13/philippines-drug-war-killings-rise-during-pandemicなど
[30]
[31]5 farm workers killed in Rizal clash, Manila Bulletin, December 26, 2020, https://mb.com.ph/2020/12/26/5-farm-workers-killed-in-rizal-clash/#close 5 killed in Rizal ‘encounter’ were farm workers, not NPA gihters-rights group, Bulatlat, December 24, 2020, https://www.bulatlat.com/2020/12/24/5-killed-in-rizal-encounter-were-farm-workers-not-npa-fighters-rights-group/
[32]Media on the questionable arrests of the ‘Human Rights Day7’, CMFR, January 2, 2021, https://cmfr-phil.org/media-ethics-responsibility/journalism-review/media-on-the-questionable-arrests-of-the-human-rights-day-7/
[33]
[34]和訳:ヒューライツ大阪 https://www.hurights.or.jp/archives/newsinbrief-ja/section1/2020/11/4510.html 原文:国連人権理事会 https://digitallibrary.un.org/record/3884738
[35]外務省, https://www.mofa.go.jp/mofaj/page1_000875.html
[36]外務省, https://www.nikkei.com/article/DGXMZO63216200Z20C20A8FF8000/
[37]日経新聞, https://www.nikkei.com/article/DGXMZO63157140Y0A820C2EA3000/
[38]KARAPATAN
[38]フィリピン:危険な反テロ法成立 人権状況の悪化に拍車,https://www.amnesty.or.jp/news/2020/0709_8845.html
[39]日経新聞, https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61165950T00C20A7EAF000/
[230]Masked Gunmen Kill Capiz Town Administrator, The inquire, May 2, 2021. [Statement] #IbalikAngABSCBN: The fight Goes On, National Union of Journalists of the Philippines (NUJP), July 10, 2021. ホセ・ハイメ・エスピナ, 2021, 「19人のジャーナリストが殺害 増加する『自己規制』」『世界』岩波書店, 944:266.
[40]朝日新聞「麻薬対策は『超法規的殺人』 フィリピンに国連が是正勧告」
[41]Masked Gunmen Kill Capiz Town Administrator, The inquire, May 2, 2021. [Statement] #IbalikAngABSCBN: The fight Goes On, National Union of Journalists of the Philippines (NUJP), July 10, 2021. ホセ・ハイメ・エスピナ, 2021, 「19人のジャーナリストが殺害 増加する『自己規制』」『世界』岩波書店, 944:266.
[42]外務省, https://www.mofa.go.jp/mofaj/s_sa/sea2/ph/page1_000993.html
[43]外務省, https://www.mofa.go.jp/mofaj/s_sa/sea2/ph/page4_005434.html
[44]
[45]2019年7月13日朝日朝刊(8)
[46]2019年7月12日付毎日朝刊(7)
[47]2019年6月1日朝日朝刊(4)
[48]FINALREPORTOFTHENATIONALFACT-FINDINGANDSOLIDARITYMISSIONINNEGROSORIENTAL,PHILIPPINESApril4-8,2019,KARAPATAN, https://www.karapatan.org/FINAL+REPORT+OF+THE+NATIONAL+FACT-FINDING+AND+SOLIDARITY+MISSION+IN+NEGROS+ORIENTAL%2C+PHILIPPINES+April+4-8%2C+2019
[49]2019年3月20日朝日朝刊(13)・2016月11月19日付毎日夕刊(2)・2016年10月14日付毎日(大阪)夕刊(2)
[50]
[51]
[52]2018年12月20日朝日朝刊(13)・2017年5月22日付朝日朝刊(6)・2018年12月2日付朝日朝刊(グローブ3)
[53]
[54]
[55]
[56]Massacres, incidents of violence against farmers, Rappler, October 24, 2018, https://r3.rappler.com/newsbreak/iq/214987-list-massacres-incidents-of-violence-against-farmers-philippines
[59]
[60]
[61]2017年11月14日朝日朝刊(4)
[62]朝日新聞2017年10月31日朝刊(4)、外務省 https://www.mofa.go.jp/mofaj/s_sa/sea2/ph/page11_000056.html
[63]2017年5月29日朝日朝刊(4)
[64]
2017年1月13日朝日朝刊(4)
[65]2016年12月10日朝日朝刊(4)
[67] Pangasinan radio commentator pretended he died to dupe attacker, Inquirer
[68]産経新聞2016年10月27日付朝刊(1)
[255]
[312]ドゥテルテ比大統領、オバマ氏に「地獄へ落ちろ」と, BBC Japan, 2016年10月5日.
[313]フィリピン大統領、米比軍事演習は「次が最後」, AFP BB News, 2016年9月29日.
[69]朝日新聞2016年9月7日朝刊(4)、外務省「日・フィリピン首脳会談」
[70]
[71]毎日新聞2016年8月23日付朝刊(8)
[72]石井正子「年表:フィリピン南部の紛争」(アジア平和構築イニシアティブ)
[73]毎日新聞2019年2月15日朝刊(8)・毎日新聞2016年5月10日付毎日(大阪)朝刊(1)
[74]石井正子「年表:フィリピン南部の紛争」(アジア平和構築イニシアティブ)
[75]石井正子「年表:フィリピン南部の紛争」(アジア平和構築イニシアティブ)
[76]石井正子「年表:フィリピン南部の紛争」(アジア平和構築イニシアティブ)
[77]石井正子「年表:フィリピン南部の紛争」(アジア平和構築イニシアティブ)
[78]石井正子「年表:フィリピン南部の紛争」(アジア平和構築イニシアティブ)
[79]石井正子「年表:フィリピン南部の紛争」(アジア平和構築イニシアティブ)
[80]石井正子「年表:フィリピン南部の紛争」(アジア平和構築イニシアティブ)
[81]石井正子「年表:フィリピン南部の紛争」(アジア平和構築イニシアティブ)
[82]石井正子「年表:フィリピン南部の紛争」(アジア平和構築イニシアティブ)
[83]石井正子「年表:フィリピン南部の紛争」(アジア平和構築イニシアティブ)
[84]石井正子「年表:フィリピン南部の紛争」(アジア平和構築イニシアティブ)
[85]石井正子「年表:フィリピン南部の紛争」(アジア平和構築イニシアティブ)
[86]石井正子「年表:フィリピン南部の紛争」(アジア平和構築イニシアティブ)
[87]石井正子「年表:フィリピン南部の紛争」(アジア平和構築イニシアティブ)
[88]石井正子「年表:フィリピン南部の紛争」(アジア平和構築イニシアティブ)
[89]「日本再興戦略-JAPAN is BACK-]
[90]石井正子「年表:フィリピン南部の紛争」(アジア平和構築イニシアティブ) , 「スールー王国軍とサバ州治安部隊が銃撃戦 双方に死傷者、ナジブ首相が即時退去要求」Response, 2013年3月1日.
[91]石井正子「年表:フィリピン南部の紛争」(アジア平和構築イニシアティブ) , 「スールー王国軍とサバ州治安部隊が銃撃戦 双方に死傷者、ナジブ首相が即時退去要求」Response, 2013年3月1日.
[92]石井正子「年表:フィリピン南部の紛争」(アジア平和構築イニシアティブ)
[93]石井正子「年表:フィリピン南部の紛争」(アジア平和構築イニシアティブ)
[94]石井正子「年表:フィリピン南部の紛争」(アジア平和構築イニシアティブ)
[95]石井正子「年表:フィリピン南部の紛争」(アジア平和構築イニシアティブ)
[96]歴史学研究会, 2017, 『世界史年表 第3版』岩波書店.
[97]石井正子「年表:フィリピン南部の紛争」(アジア平和構築イニシアティブ)
[98]石井正子「年表:フィリピン南部の紛争」(アジア平和構築イニシアティブ)
[99]石井正子「年表:フィリピン南部の紛争」(アジア平和構築イニシアティブ)
[100]石井正子「年表:フィリピン南部の紛争」(アジア平和構築イニシアティブ)
[101]2009年08月11日朝日夕刊
[102]朝日新聞2009年8月10日夕刊, 歴史学研究会『世界史年表 第3版』(岩波書店, 2017年)
[103]歴史学研究会, 2017, 『世界史年表 第3版』岩波書店.
[104]石井正子「年表:フィリピン南部の紛争」(アジア平和構築イニシアティブ)
[105]石井正子「年表:フィリピン南部の紛争」(アジア平和構築イニシアティブ)
[106]石井正子「年表:フィリピン南部の紛争」(アジア平和構築イニシアティブ)
[7]石井正子「年表:フィリピン南部の紛争」(アジア平和構築イニシアティブ)
[107]石井正子「年表:フィリピン南部の紛争」(アジア平和構築イニシアティブ)
[108]石井正子「年表:フィリピン南部の紛争」(アジア平和構築イニシアティブ)
[109]石井正子「年表:フィリピン南部の紛争」(アジア平和構築イニシアティブ)
[110]石井正子「年表:フィリピン南部の紛争」(アジア平和構築イニシアティブ)
[111]歴史学研究会『世界史年表 第3版』(岩波書店, 2017年)
[112]石井正子「年表:フィリピン南部の紛争」(アジア平和構築イニシアティブ)
[113]石井正子「年表:フィリピン南部の紛争」(アジア平和構築イニシアティブ)
[114]石井正子「年表:フィリピン南部の紛争」(アジア平和構築イニシアティブ)
[115]石井正子「年表:フィリピン南部の紛争」(アジア平和構築イニシアティブ)
[116]石井正子「年表:フィリピン南部の紛争」(アジア平和構築イニシアティブ)
[117]石井正子「年表:フィリピン南部の紛争」(アジア平和構築イニシアティブ)
[118]大橋成子, 2005, 『ネグロス・マイラブ』めこん.
[119]朝日新聞1993年12月29日朝刊.
[120]オルター・トレード・ジャパン「ATJの歩み」
[121]1993年12月30日朝日朝刊
[122]歴史学研究会, 2017, 『世界史年表 第3版』岩波書店.
[123]大橋成子, 2005, 『ネグロス・マイラブ』めこん.
[124]石井正子「年表:フィリピン南部の紛争」(アジア平和構築イニシアティブ)
[125]オルター・トレード・ジャパン「ATJの歩み」
[126]歴史学研究会, 2017, 『世界史年表 第3版』岩波書店.
[127]オルター・トレード・ジャパン「ATJの歩み」
[128]オルター・トレード・ジャパン「ATJの歩み」
[129]
[130]『ネグロス・マイラブ』
[131]石井正子「年表:フィリピン南部の紛争」(アジア平和構築イニシアティブ)
[132]オルター・トレード・ジャパン「ATJの歩み」
[133]オルター・トレード・ジャパン「ATJの歩み」
[134]鈴木静夫・早瀬晋三, 1992, 『フィリピンの辞典』同朋舎出版.
[135]大橋成子『ネグロス・マイラブ』
[136]オルター・トレード・ジャパン「ATJの歩み」
[137]大橋成子『ネグロス・マイラブ』
[138]オルター・トレード・ジャパン「ATJの歩み」
[139]1988年08月09日『アエラ』
[139]鈴木静夫・早瀬晋三, 1992, 『フィリピンの辞典』同朋舎出版.
[140]「サガイ・ナイン農民虐殺事件の真相──プロローグ 阻まれる農地分配」
[225]村井吉敬, 1988, 『エビと日本人』岩波書店.
[141]1988年12月30日付朝日新聞朝刊1外4頁「世界88 1年のニュースから」
[142]大橋成子『ネグロス・マイラブ』, 「日本ネグロス・キャンペーン委員会(JCNC)とは」APLA, 2021.
[143]「サガイ・ナイン農民虐殺事件の真相──プロローグ 阻まれる農地分配」
[144]石井正子「年表:フィリピン南部の紛争」(アジア平和構築イニシアティブ, http://peacebuilding.asia/brief-chronology-of-the-conflict-in-the-southern-philippines-4/ )
[146]鈴木静夫・早瀬晋三, 1992, 『フィリピンの辞典』同朋舎出版.
[147]鈴木静夫・早瀬晋三, 1992, 『フィリピンの辞典』同朋舎出版.
[147]鈴木静夫・早瀬晋三, 1992, 『フィリピンの辞典』同朋舎出版.
[148]オルター・トレード・ジャパン「ATJの歩み」
[149]鈴木静夫・早瀬晋三, 1992, 『フィリピンの辞典』同朋舎出版.
[150]「サガイ・ナイン農民虐殺事件の真相──プロローグ 阻まれる農地分配」, 鈴木静夫・早瀬晋三, 1992, 『フィリピンの辞典』同朋舎出版.
[151]オルター・トレード・ジャパン「ATJの歩み」
[152]オルター・トレード・ジャパン「ATJの歩み」
[153]2009年08月07日朝日夕刊
[154]2009年08月06日朝日夕刊
[155]石井正子「年表:フィリピン南部の紛争」(アジア平和構築イニシアティブ)
[156]オルター・トレード・ジャパン「ATJの歩み」
[157]歴史学研究会『世界史年表 第3版』(岩波書店, 2017年)
[158]歴史学研究会『世界史年表 第3版』(岩波書店, 2017年)
[158]2009年08月05日朝日夕刊
[159]大橋成子『ネグロス・マイラブ』
[160]『フィリピン通信』発行(0号)
[161]『フィリピン通信』発行(0号)
[162]『フィリピン通信』発行(0号)
[163]石井正子「年表:フィリピン南部の紛争」(アジア平和構築イニシアティブ)
[164]
[165]大橋成子『ネグロス・マイラブ』
[166]鶴見良行, 1982, 『バナナと日本人』岩波書店.
[167]歴史学研究会, 2017, 『世界史年表 第3版』岩波書店.
[168]鈴木静夫・早瀬晋三, 1992, 『フィリピンの辞典』同朋舎出版.
[168]鈴木静夫・早瀬晋三, 1992, 『フィリピンの辞典』同朋舎出版.
[169]歴史学研究会, 2017, 『世界史年表 第3版』岩波書店.
[170]大橋成子『ネグロス・マイラブ』
[171]大橋成子『ネグロス・マイラブ』
[172]2009年08月03日朝日夕刊、歴史学研究会『世界史年表 第3版』(岩波書店, 2017年)
[173]大橋成子『ネグロス・マイラブ』
[174]
[175]歴史学研究会『世界史年表 第3版』(岩波書店, 2017年)
[176]タンシンマンコン・パッタジット, 2017, 「1970年代のタイにおける反日運動─ その原因の再検討 ─」『ソシオサイエンス』23: 45-61.
[177]タンシンマンコン・パッタジット, 2017, 「1970年代のタイにおける反日運動─ その原因の再検討 ─」『ソシオサイエンス』23: 45-61.
[178]歴史学研究会, 2017, 『世界史年表 第3版』岩波書店.
[179]石井正子「年表:フィリピン南部の紛争」(アジア平和構築イニシアティブ)
[180]歴史学研究会, 2017, 『世界史年表 第3版』岩波書店.
[181]石井正子「年表:フィリピン南部の紛争」(アジア平和構築イニシアティブ)
[182]石井正子「年表:フィリピン南部の紛争」(アジア平和構築イニシアティブ)、歴史学研究会『世界史年表 第3版』(岩波書店, 2017年)
[183]タンシンマンコン・パッタジット, 2017, 「1970年代のタイにおける反日運動─ その原因の再検討 ─」『ソシオサイエンス』23: 45-61.
[184]歴史学研究会, 2017, 『世界史年表 第3版』岩波書店.
[185]鈴木静夫・早瀬晋三, 1992, 『フィリピンの辞典』同朋舎出版.
[186]タンシンマンコン・パッタジット, 2017, 「1970年代のタイにおける反日運動─ その原因の再検討 ─」『ソシオサイエンス』23: 45-61.
[187]鈴木静夫・早瀬晋三, 1992, 『フィリピンの辞典』同朋舎出版.
[188]鈴木静夫・早瀬晋三, 1992, 『フィリピンの辞典』同朋舎出版.
[189]1973年12月21日付朝日朝刊4頁
[190]1973年10月26日付朝日朝刊7頁
[191]タンシンマンコン・パッタジット, 2017, 「1970年代のタイにおける反日運動─ その原因の再検討 ─」『ソシオサイエンス』23: 45-61.
[192]タンシンマンコン・パッタジット, 2017, 「1970年代のタイにおける反日運動─ その原因の再検討 ─」『ソシオサイエンス』23: 45-61.
[193]タンシンマンコン・パッタジット, 2017, 「1970年代のタイにおける反日運動─ その原因の再検討 ─」『ソシオサイエンス』23: 45-61.
[194]タンシンマンコン・パッタジット, 2017, 「1970年代のタイにおける反日運動─ その原因の再検討 ─」『ソシオサイエンス』23: 45-61.
[195]タンシンマンコン・パッタジット, 2017, 「1970年代のタイにおける反日運動─ その原因の再検討 ─」『ソシオサイエンス』23: 45-61.
[196]タンシンマンコン・パッタジット, 2017, 「1970年代のタイにおける反日運動─ その原因の再検討 ─」『ソシオサイエンス』23: 45-61.
[197]歴史学研究会, 2017, 『世界史年表 第3版』岩波書店.
[198]歴史学研究会, 2017, 『世界史年表 第3版』岩波書店.
[199]タンシンマンコン・パッタジット, 2017, 「1970年代のタイにおける反日運動─ その原因の再検討 ─」『ソシオサイエンス』23: 45-61.
[200]歴史学研究会, 2017, 『世界史年表 第3版』岩波書店.
[201]タンシンマンコン・パッタジット, 2017, 「1970年代のタイにおける反日運動─ その原因の再検討 ─」『ソシオサイエンス』23: 45-61.
[202]鈴木静夫・早瀬晋三, 1992, 『フィリピンの辞典』同朋舎出版.
[203]タンシンマンコン・パッタジット, 2017, 「1970年代のタイにおける反日運動─ その原因の再検討 ─」『ソシオサイエンス』23: 45-61.
[204]歴史学研究会, 2017, 『世界史年表 第3版』岩波書店.
[205]鈴木静夫・早瀬晋三, 1992, 『フィリピンの辞典』同朋舎出版.
[206]タンシンマンコン・パッタジット, 2017, 「1970年代のタイにおける反日運動─ その原因の再検討 ─」『ソシオサイエンス』23: 45-61.
[207]鈴木静夫・早瀬晋三, 1992, 『フィリピンの辞典』同朋舎出版.
[208]歴史学研究会, 2017, 『世界史年表 第3版』岩波書店.
[209]歴史学研究会, 2017, 『世界史年表 第3版』岩波書店.
[210]大橋成子『ネグロスマイラブ』
[211]歴史学研究会, 2017, 『世界史年表 第3版』岩波書店.
[212]鈴木静夫・早瀬晋三, 1992, 『フィリピンの辞典』同朋舎出版.
[226]
[227]鈴木静夫・早瀬晋三, 1992, 『フィリピンの辞典』同朋舎出版.
[228]歴史学研究会, 2017, 『世界史年表 第3版』岩波書店.
[214]歴史学研究会, 2017, 『世界史年表 第3版』岩波書店.
[215]歴史学研究会, 2017, 『世界史年表 第3版』岩波書店.
[216]歴史学研究会, 2017, 『世界史年表 第3版』岩波書店.
[217]歴史学研究会, 2017, 『世界史年表 第3版』岩波書店.
[218]歴史学研究会, 2017, 『世界史年表 第3版』岩波書店.
[219]歴史学研究会, 2017, 『世界史年表 第3版』岩波書店.
[220]歴史学研究会, 2017, 『世界史年表 第3版』岩波書店.
[221]歴史学研究会, 2017, 『世界史年表 第3版』岩波書店.
[300]歴史学研究会, 2017, 『世界史年表 第3版』岩波書店.
[301]歴史学研究会, 2017, 『世界史年表 第3版』岩波書店.
[302]歴史学研究会, 2017, 『世界史年表 第3版』岩波書店.
[303]歴史学研究会, 2017, 『世界史年表 第3版』岩波書店.
[304]歴史学研究会, 2017, 『世界史年表 第3版』岩波書店.
[305]歴史学研究会, 2017, 『世界史年表 第3版』岩波書店.
[306]歴史学研究会, 2017, 『世界史年表 第3版』岩波書店.
[307]歴史学研究会, 2017, 『世界史年表 第3版』岩波書店.
[308]歴史学研究会, 2017, 『世界史年表 第3版』岩波書店.
[309]歴史学研究会, 2017, 『世界史年表 第3版』岩波書店.
[310]歴史学研究会, 2017, 『世界史年表 第3版』岩波書店.
[311]歴史学研究会, 2017, 『世界史年表 第3版』岩波書店.

>ひとりの微力が大きな力になる。

ひとりの微力が大きな力になる。


一人ひとりの力は小さいかもしれないけれど、
たくさんの力が集まればきっと世界は変えられる。
あなたも世界を変える一員として
私たちに力を貸していただけないでしょうか?

Painting:Maria Sol Taule, Human Rights Lawyer and Visual Artist

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