労働団体や人権活動家、ジャーナリストらを標的とした殺害、拉致、逮捕・勾留などの事件を、7日から10日ごとにまとめて時系列でお知らせします。事件の詳細については、出典をご覧ください。
◆2024年1月15日（月）
「2020年反テロ法（ATA）および関連法に関する規則」が正式に発効した。
中部ビサヤ地方警察管区（PRO-7）のスポークスパーソン ジェラルド・エース・ペラーレ中佐は、中部ビサヤ地方の「共産主義テロリスト・グループ」やその他のテロリスト・グループに関する問題が解決されるように、これを利用するつもりだと述べた。
PRO-7: Rules on anti-terror law to boost efforts against terrorism in CV, INQUIRER. NET, January 24, 2024.
◆2024年1月20日（土）
フィリピン農民運動（KMP）が、KMPのダニーロ・ラモス議長に対する攻撃に関して緊急警告を発表した。
ラモス議長は、政府の諜報員と思われる者たちから継続的に監視されてきた。最近では、1月3日と15日にブラカン州マロロス市で、バイクに乗った男たちが同議長の居場所や住居を探していた。
URGENT ALERT! Hands Off KMP leader Danilo Ramos! Stop the attacks against farmers!, Facebook page of Kilusang Magbubukid ng Pilipinas – KMP, January 20, 2024.
◆2024年1月23日（火）
「私は国際刑事裁判所の捜査に協力しませんし、その一員にもなりません」と、サラ・ドゥテルテ副大統領が述べた。
Sara Duterte says she will not cooperate with ICC probe, Rappler, January 23, 2024.
◆202年1月23日（火）
マルコス大統領は、国際刑事裁判所の代表が入国を許されたとしても、政府機関や政府関係者と接触することを積極的に阻止すると宣言した。
Marcos vows to actively thwart ICC access to, Philstar.com, January 23, 2024.
◆202年1月23日（火）
フィリピン全国から約250人の元政治活動家やフィリピン共産党幹部が、1月20、21日の週末にケソン市に集まった。そこで、元メンバーらは、政府と民族民主戦線（NDFP）との和平交渉再開を支持し、実現に向け支援していくことに賛同すると明言した。
Ex-rebels vow to help widen support for peace talks,INQUIRER. NET, January 23, 2024.
◆2024年1月25日（木）
表現と発言の自由に関する国連特別報告者アイリーン・カーンは1月14日、司法省（DOJ）関係者との非公開会合で、赤タグ付け、メディア関係者の殺害、不処罰について懸念を表明した。
カーン国連特別報告者は、1月23日から2月2日の間にメトロ・マニラ、バギオ市、セブ市などを訪問する。今回の調査結果は、2025年6月に開催される第59回国連人権理事会において発表される予定である。
Red-tagging, media killings among issues raised in talk with UN expert — DOJ, Philstar.com, January 25, 2024.
