日刊まにら新聞は29日、超法規的殺害の停止をフィリピン政府に要請するよう求めた茂木敏充外相あての緊急の申し入れを記事にし、掲載しました（http://www.manila-shimbun.com/cat…/society/news256744.html）。
「日本政府によるフィリ ピン国軍、国家警察への援助は、市民殺害のほう助に等しい」──。これは、2019 年 5 月と 11 月に日本で開催したフィリピンの人権侵害に関するスピーキングツアーで現地の弁護士や人権アクティビストらが発信した問いかけです。外務省はこの問いかけに真摯に向き合ってほしいと考えています。
申し入れに対する回答は4月5日です。 私たちが茂木外相あてに申し入れた内容は以下の通りです。改めてお知らせします。
(1) 超法規的殺害をただちにやめるよう、フィリピン政府に要請すること
(2) 超法規的殺害をはじめとした人権侵害についてフィリピン政府に説明を求めること
(3) 超法規的殺害に関する国連人権理事会や国際刑事裁判所による調査を受け入れるよう、フィリピン政府へ要請すること
(4) フィリピン国軍や国家警察への経済的・人的支援の停止並びに開発援助及び防衛装備移転などを中止すること
【賛同団体】 2021 年3月26日現在 一般財団法人アジア・太平洋人権情報センター 医療法人ことぶき共同診療所 インドネシア民主化支援ネットワーク 神奈川県勤労者医療生活協同組合港町診療所 カラバオの会(寿・外国人出稼ぎ労働者と連帯する会) 草の根援助運動 国際環境 NGO FoE Japan 特定非営利活動法人 日本国際ボランティアセンター 名古屋 NGO センター政策提言委員会 日本国際法律家協会
