労働団体や人権活動家、ジャーナリストらを標的とした殺害、拉致、逮捕・勾留などの事件を、7日から10日ごとにまとめて時系列でお知らせします。事件の詳細については、出典をご覧ください。
◆2023年1月23日（月）
1月23日から5日間、ILOが、結社の自由と団結権の保護、および団結権と団体交渉権の違反に関する調査を実施。調査初日、ILOは52人の労働団体代表と会談した。労働団体からは、労働団体関係者の殺害、強制失踪、赤タグ付けなどを含む労働権侵害が疑われる380件の事件を記録した150頁以上の報告書が提出された。
全国農業労働者連盟（UMA）イサベラ州支部は、農民団体などに所属する農民らが共産党軍事部門NPAの兵士ではないのに兵士であるとして投降させられる（強制投降）ケースが、少なくとも50件あったと報告した。全国砂糖労働者連盟（NFSW）は、強制投降によって1万2000人の砂糖労働者の会員が約6000人にまで減少したと述べている。
Int’l body investigates plight of agricultural workers, BULATLAT, January 22, 2023.
380 labor rights cases in report to ILO-HLTM, BusinessMirror, January 24, 2023.
◆2023年1月23日（月）
草の根のジャーナリスト フレンチー・メイ・クンピオと農村宣教師団東ビサヤの財務担当であるマリエル・「メイ」・ドミキルの、「テロ資金調達」疑惑に関する初審問が開かれた。
クンピオとドミキルは、2020年2月7日にレイテ州タクロバン市で実行された一斉家宅捜索によって逮捕された5人のうちの二人。5人は、「タクロバン5」と呼ばれる。他3人は、2014年の台風ヨランダによる被災者連合「People Surge」のスポークスパーソン マリッサ・カバルハオ、左派系団体マカバヤン東ビサヤのミラ・リギョン、人権団体カラパタンのアレクサンダー・フィリップ・アビングナ。
Groups renew call for Tacloban journalist’s release as terrorist financing trial begins, philstar, January 23, 2023.
Continued detention of Tacloban 5 causing mental pain on their families, Rappler, January 23, 2023.
Fears of unfair trial for “Tacloban 5”, Amnesty Internationa UK.
◆2023年1月23日（月）
人権団体カラパタンが、長期にわたり勾留されている政治囚の釈放を求める声明を出した。声明は、ポークバレル不正流用の容疑で勾留されていたジェシカ・ルシラ・「ジジ」・レイエスが、「事件処理の過度の遅れ」を理由に8年半ぶりに釈放されたことを受けてのもの。レイエスは、エンリレ大統領首席法律顧問が上院議長当時の主席秘書だった。
エンリレ大統領首席法律顧問も同様に、ポークバレル不正流用で逮捕されたが、高齢を理由に413日後には釈放されている。
Release of long-detained political prisoners urged, in light of SC ruling on Gigi Reyes, Karapatan, January 23, 2023.
元上院議長主席秘書の釈放を受け、人権団体が政治犯の釈放を改めて求めた, まにら新聞，2023年1月26日．
◆2023年1月25日（水）
人権団体カラパタンは、ディアン・グマナオとアルマンド・ダヨハの拉致事件について捜査するよう、国家人権委員会に要請した。カラパタンは、二人を拉致した犯人らはフィリピン共和国法第9745号（拷問禁止法）の第4条に基づく複数の規定に違反していると指摘。
二人は警察官と名乗る男らによって6日間にわたり拘束された。その間、手首をきつく縛られ、マフラーをつけられていた。大音量で音楽を聞かされ、尋問され、テロリストとつながりがあると非難され、活動家としての活動をやめるよう強要され、協力を拒否すれば家族にも危害を加えると脅迫され、家族や弁護士、同僚との面会も拒否された。
Prosecute Dyan and Armand’s abductors for violating Anti-Torture Act – Karapatan, Karapatan, Januray 25, 2023.
◆2023年1月26日（木）
2023年１月26日、国際刑事裁判所予審第一室は、フィリピンのドラッグ戦争における殺害に関する捜査再開を承認。フィリピンから提出された資料を分析した結果、国際刑事裁判所は、調査延期を認める正当な理由がないと判断した。
ICC Pre-Trial Chamber I authorises Prosecutor to resume investigation in the Philippines, International Criminal Court, January 26, 2023.
ICC to resume investigation into Philippines’s deadly drug war, Aljazeera, January 27, 2023.
◆2023年1月28日（土）
国家人権委員会（CHR）は、マルコス・ジュニア大統領の政権に対して、ドラッグ戦争の調査を再開するという国際刑事裁判所（ICC）の決定を、説明責任を果たす好機として捉えるよう呼びかけた。
マルコス・ジュニア大統領は、任期中に、人権問題や人権侵害に対する高度な説明責任を確保すると約束している。
CHR ‘ready to assist’ Marcos should it cooperate with ICC over drug war probe, philstar, January 28, 2023.
