大井呑（フィリピントヨタ労組を支援する会）
― 2000年の連帯メッセージ
2000年、フィリピンにあるトヨタ自動車の子会社フィリピントヨタ社（1988年創業、社長はトヨタ本社から派遣された日本人）で労働者たちが労働組合を結成しようとしているので、連帯メッセージを送ってほしいとの連絡が、キリスト教関係者よりありました。当時、私たちは自動車産業で活動する活動家グループの自動車産別連絡会議を作っていたので、その連絡が入ってきたのです。ただちにフィリピントヨタ労組（TOYOTA MOTOR PHILIPPINES CORPORATION WORKERS ASSOCIATION、以下TMPCWA)に自動車産別連絡会議から連帯メッセージを送りました。
― フィリピントヨタ労組の結成と闘い
TMPCWAは1998年４月に、独立組合としてフィリピン労働雇用省に登録され、2000年３月、労働協約を結ぶ労使協議（CBA）を行う権利を得るために「組合承認選挙」（CE）が行われました。記名投票の結果、賛成は500票を超え投票数943票の過半数を制しましたが、フィリピントヨタ社は課長クラスの105票が含まれていないとして異議を申し立て、労使協議を開始しませんでした。会社側の異議は、労働仲裁官、労働次官のいずれの段階でも却下され、2001年3月16日に労働雇用省長官の裁定で組合の勝利が確定しました。ですがまさにその日、フィリピントヨタは組合員227名を解雇（その後233名に）し、70名を停職処分にしました。労働雇用省による公聴会の山場に組合員317人が参加したのですが、これが「無断欠勤」にあたるという理由でした。
ただちにTMPCWAは工場前でピケを張り、3月28日からは約700人が解雇撤回を求めてストライキに突入し工場はストップしました。フィリピントヨタはスト破りをはかったり、当時のアロヨ大統領に対し、争議が長引くなら投資を引き上げると圧力をかけたりしました。さらには、フィリピントヨタを含む日系企業11社が、労働雇用省や貿易産業省に対し「争議が解決しなければ投資を引き上げる」と通告するなど、脅迫とも言える行動をとりました。労働雇用省長官が仲裁に乗り出し、ストは停止されましたが、解雇された組合員は職場に戻れませんでした。また、この時に、組合員が警備員に対し「重大な威圧行為」（にらみつけた、とか大声を出したとか）を行ったとして、後に組合員26人が刑事告訴されました（この事件は2013年5月に告訴人側が告訴を取下げ、組合が勝利しました）。
― 日本の労働者との連帯
2001年４月、組合のエド委員長が初来日し、日本の労働者や市民とともにトヨタ東京本社へ抗議と申し入れを行いました。その年の10月、TMPCWAに連帯する労働者と市民が「フィリピントヨタ労組を支援する会」（支援する会）を結成しました。以降、トヨタ本社への抗議、現地激励団の派遣、組合員の生活を支えるための「マルチプロジェクト」における物品販売などを実施し、フィリピンと日本が連帯してトヨタに挑み続けています。また、トヨタ本社のお膝元の愛知県にも「フィリピントヨタ労組を支援する愛知の会」が結成され、支援する会といっしょに支援活動を続けています。
― 司法などへの提訴
トヨタの組合否認・団体交渉拒否について、当初フィリピン最高裁は組合勝利の判決を出しましたが、その後フィリピン最高裁はトヨタ本社の圧力を受け、解雇を認める判決を出してしまいました。TMPCWA の訴えで、国際労働機関（ILO）「結社の自由委員会」も６度にもわたる勧告を出していますが、トヨタは勧告を無視して、いまだに団体交渉にすら応じていません。
また2004年3月、TMPCWAと支援する会はトヨタ本社とフィリピントヨタ社がOECD多国籍企業行動指針（https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/csr/housin.html）に違反し、①労働協約・団体交渉を拒否②不当解雇③人権侵害④団結権の妨害を行っていることを日本NCP（日本National Contact Point：外務省・厚生労働省・経済産業省の三者で日本連絡窓口「日本NCP」を構成）に提訴しました。この問題はトヨタ側の不誠実な対応で調査に15年以上もかかり、ようやく2019年4月に日本NCPが最終声明 （https://www.mofa.go.jp/files/000467761.pdf）をまとめ、トヨタ本社とフィリピントヨタ社に、「日本NCPは、トヨタ自動車及びトヨタ自動車フィリピンに対し、多国籍企業行動指針を尊重しつつ、活動を行うことを求める」と勧告を発しましたが、これも無視したままです。
― フィリピントヨタ労組エド・クベロ委員長を救え！
昨年3月28日、エド委員長の友人のダンディー・ミゲル富士電機フィリピン労組委員長が帰宅途中に何者かに銃で殺害されました（https://www.jcmetal.jp/news/kouhou/industriall-news/27146/?cf=5）。以降、エド委員長自身も身の安全を守るため、自宅に戻らず、場所を転々とする生活を続けざるを得ない状況になっていました。
そして12月1日に、エド委員長の携帯電話に殺害を予告する脅迫メールが届きました。
脅迫メールは、「お前は最低な奴だ。お前は我々に対して多くの罪がある。死ぬ前に妻と子供と別れておけ。私はお前がどこに住んでいるか知っている。お前とお前の仲間たちはテロリストだ。お前ら全員死ね」と全くひどい内容でした。また、このメールは同一人物から送られた3度目の脅迫メールでした。しかも携帯電話はエド委員長が3週間前に買い換えたばかりの物で、エド委員長はフィリピン国軍情報部が何らかの手段で携帯番号を探り出したものと判断し、すぐにSIMカードと携帯電話を破棄しました。12月20日に全造船関東地協とフィリピントヨタ労組を支援する会はエド委員長のこの窮状を救うため、岸田首相宛に「フィリピントヨタ自動車労組に対する弾圧及び同労組委員長に対する暗殺脅迫の防止並びに同労組に関わる長期未解決労働争議の即時解決を求める要請」書を提出しました。要請は、①フィリピン政府にエド委員長への弾圧を止めるよう働きかける事、②トヨタ自動車にフィリピントヨタ社での長期争議を解決するよう指導する事、③エド委員長の来日を検討する事の３点です。衆議院第一議員会館会議室で内閣総務官室の担当者へ要請書を手渡し、担当者からは要請書を内閣総理大臣補佐官(国際人権問題担当) 中谷元氏を通して外務省に伝える旨の返事をいただきました。
また、フィリピン現地では、1月13日に、TMPCWAジェイソン執行委員とエドゥアルド執行員連名の要請書が労働雇用省ベロ長官に提出され、1月18日に労働雇用省に受領されました。
私たちはエド委員長を何としても救わなければなりません！
〈岸田首相宛要請は以下のWebサイトで公開〉
[フィリピントヨタ労組を支援する会]フィリピントヨタ労組エド・クベロ委員長の超法規殺害を阻止する要請書を岸田首相に提出！, 東京総行動ブログ, 2021年12月20日.
フィリピントヨタ労組エド・クベロ委員長の超法規的殺害を阻止する要請書を岸田首相に提出！, レイバーネット日本, 2021年12月20日.
