フィリピン国営通信社PNAは8月15日、フィリピン人海外労働者(OFW)が出国の際に持参すべき、検疫局(BOQ)の発行する”イエローカード”、つまり新型コロナウイルスワクチン接種完了を示す国際予防接種証明書は無料発給されるべきだと報じた(Mar Serrano記者)。ソルソゴン州チス・エスクデロ知事の「接種を完了したOFWへの発行料は免除すべき」と訴えるツイッター(上記)も紹介している。
― 香港ではフィリピン地方自治体発行の接種証明は無効
同記事によれば、20万人以上のOFWが就業している香港では、比国内各地自治体の発行する(これまでの)ワクチン接種証明カードは無効(フィリピン外務省)とのこと。加えて駐香港フィリピン総領事ラリー・テハダ氏の8月11日のテレビインタビュー内容、つまりこの問題は解決した、本人のパスポート記載内容を含む世界保健機関(WHO)が承認するBOQ発行のイエローカード(上記)であれば香港でも通用すると伝えた。
― 世界最大の労働力輸出国フィリピン
フィリピンは国民の約1割、1000万人ほどが海外に居住。在外フィリピン人からの送金額が2018年には過去最高の289億4300万ドルとなった。JETROは、「2019年1月から7月の累計も前年同期比3.9％増の172億1,901万ドルとなっている（図1参照）。国内総生産（GDP）の約1割に相当するこうした海外からの送金が、フィリピン国内の消費市場を活性化させ、2012年以降7年連続で続いている6％以上の経済成長にも貢献している」と分析する。
― コロナ禍でも減らない在外フィリピン人からの送金
ところがそこにコロナ禍が襲う。フィリピン海外労働者たちの働く国々が経済に深刻な打撃を受けた。当初フィリピンへの送金は激減すると危惧されたが、実際にそうなってはいない。多くが各国で看護や介護の現場をはじめエッセンシャルワーカーとして社会を支える必須の存在とされているからに違いない。
フィリピン中央銀行(BSP)の最新統計によれば、2019年の送金実績は301億3330万ドルで最高額を更新した。翌2020年(暫定値)も微減の299億325万ドル。直近の2021年1-6月暫定値は149億1783万ドルで、単純に年額はその2倍と推計すると298億3567万ドルとなり、2019年のピーク値からの減少は1％にも満たない。つまり2010年以来、7％から3％の幅で順調に伸びてきた送金額が、たんに頭打ちになっただけだ。公式統計上のいわば表の数字だけでも、最新の政府推定で220万人のOFWをはじめ、在外フィリピン人たちが必死に仕送りする姿を映し出す。 こうして海外労働者たちは家族の生活を、ひいてはフィリピン経済を、いまも支え続けている。
― いまだ苦境が続くフィリピン経済
フィリピンは2020年通年のGDP成長率が前年比マイナス9.5％で、2021年には5.4％の挽回と予測されている。ところがそこに今回のロックダウンである。海外からの送金がなかったらフィリピン社会はどうなっていたことか。
― 金のなる木に水もやらない？ドゥテルテ政権
フィリピン政府は1980年代のマルコス政権以来これまで一貫して海外労働を促進し、外貨獲得の重要手段としている。中産階級を中心に増加したOFWたちを登録・管理し、税金やさまざまな手続き料を徴収し、金のなる木として搾取し続けてきた。今回はそこにイエローカード発行料370ペソの上乗せだ。書類作成料金として300ペソ、その手数料としてさらに70ペソを（二重取り？) 検疫局に登録の際に支払うとされている。当局各レベルの利権とされなければいいのだが…。
歴代のフィリピン政府は、海外労働者たちを英雄と称えながらも、各国で彼らを苦しめる人権侵害の多発には不十分な対応しかしてこなかった。せめて無料化を、と訴えるソルソゴン州知事に、ドゥテルテ政権はどう応えるのだろうか。
〈筆者紹介〉
フェリス女学院大学名誉教授（平和学･アジア太平洋地域における開発と環境問題の平和研究)
フィリピンなどで実施の政府開発援助(ODA)事業が現場へおよぼす影響を調査分析しつつ、各地域の住民運動・NGOなどによる自力更生努力と国境を越えた市民連帯ネットワークに関心をもって当事者たちとの交流やエクスポージャー(現場学習)を長く続けてきた。
〈Source〉
OFWs’ vaccination certificates should be issued free of charge By Mar Serrano, PNA, August 15, 2021.
Overseas Filipinos’ Cash Remittances, Bangko Sentral ng Pilipinas (BSP).
Real GDP growth Annual percent change, International Monetary Fund (IMF), April 2021.
Total Number of OFWs Estimated at 2.2 Million, Philippine Statistics Authority (PSA), June 4, 2020.
JETRO地域・分析レポート 労働力輸出国フィリピンの現状と課題(前編) 世界中に多くの海外就労者を送り出す(図1を含む), 独立行政法人日本貿易振興機構(JETRO), 2019年12月3日.
「世界経済回復の断層線 亀裂の広がり」国際通貨基金(IMF), 2021 年7月.
世界最長のロックダウンへ 新型コロナワクチンへの不安に大統領は恫喝, Stop the Attacks Campaign, 2021年8月2日.
